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中国はデモ大国だった~中国がヤバイ理由その1

世間では中国の反日デモの話題で連日大騒ぎだ。反日デモに関する情報や論説は既に溢れかえっているので、とりあえず拙ブログでは敢えてそこはスルーして「今の中国事情」にスポットを当ててシリーズで考察してみたい。
結論から先に2ちゃんねる風に言うと「中国、テラヤバスwww」って感じだろうか。とにかく今の中国が抱える諸問題を知れば知るほど、「怒り」が「心配」に変わってくる。本当に北京五輪は無事開催されるのか?ボイコット以前に開催さえ危うく見えてくる、そんな「中国がヤバイ理由」シリーズ1回目は中国のデモ事情の考察。
共産党政権の言論統制が機能して睨みが効いていた頃であれば、いかなる反体制運動もありえなかった。ところがここ1、2年で状況は急変している様だ。
共同通信による『海外リスク特別報告(2004/12/17)』を見ると、最近の中国民衆の荒れっぷりが良く判る。上記サイトの記述から昨年後半の大規模デモをピックアップしてみよう。
●重慶市万州区5万人デモ
2004年10月18日、市民のけんかが役人に対する反発へと変わり、約5万人の群衆が区政府庁舎を取り囲み暴徒化、警官が催涙弾で鎮圧した。公式報道は一切ないが、放火されたパトカーの写真がインターネットのウェブサイト上に流され、香港誌は「失業者のうっせきした不満が爆発した」と報道。
●安徽省で高齢の女性ら数千人デモ
年金が足りないと不満を抱く高齢の女性ら数千人が、幹線道路を4日間封鎖して抗議する騒ぎが発生。
●広東省抗議行動
有料道路の料金をめぐり民衆が抗議。外国企業が集中する深センでも多数の労働者が賃上げを要求して路上に座り込んだ。
●四川省漢源県10万人デモ
2004年10月27日、水力発電所の建設に絡む土地収用の補償に対する不満から農民ら10万人が抗議。群衆は警察との衝突で死亡した男性の遺体を掲げて「汚職役人を打倒せよ」などと叫んでデモ行進、一時は地方政府や商店、学校が閉鎖され、軍が出動する事態になった。
●陝西省楡林市抗議行動
経済開発区建設による立ち退きに反対する農民の抗議行動で数十人が死傷
●河南省暴動
2004年10月下旬、イスラム教徒の回族と漢民族が交通事故をきっかけに両民族の村ぐるみの対立に発展、28人が死亡、重体の約60人を含む計約200人が負傷。双方が鉄棒や鉄鎖、農具で武装、応援に駆け付けた近隣の十数の村の住民も含めて約1万人の乱闘は3日間にわたった。司法当局は約30人を拘束したものの収拾がつかず、両民族の地方ボスによる「直談判」で解決が図られた。
この他、北京でも天安門広場で1万人規模の集会とデモ計画が発覚。当局が事前に主催者を逮捕、数千人を拘束して力ずくで封じ込めてかろうじて未遂に終わったらしい。
いやはや、なんとゆーか、想像を絶する荒み具合。
さらに、かんべえ氏のサイト溜池通信1/14付け日記にはこんなデータが紹介されている。以下抜粋。

中国では、「年間5万件の暴動」が起きているそうです。1日平均136件、と考えると、これは多い。

年間5万件っつーと、昨年1年間に日本全国で起きた死亡交通事故件数の約7倍。人口比を考慮したとしてもこの件数は異常だ。
この中国の状況を踏まえて、あらためて今回の反日デモ騒動を見てみるとちょっと風景が変わってこないか。北京の反日デモに至っては、最初は官製デモだったという見方が支配的だ。こんな国内状況の中で政府お墨付きのデモなんか起せば暴発するのは目に見えている。ガス漏れ現場でたばこ吸う様な危うさだ。そこまでしてガス抜きをしないとヤバイほど今の中国共産党政権はせっぱつまっている。
最後にご紹介。中国ヲチサイトとして有名な日々是チナヲチ。さんの充実度がすごい。今回の反日デモ情報だけじゃなく、過去ログに蓄積された情報の山は一読の価値あり。反日デモについてはコメント欄も必読。

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人権擁護法案

『はてな』にエールを送る

自分はもともとはてなユーザでもなかったし、特にはてなに注目していた訳でもない。
でも、『はてな』に対しては漠然と「いいイメージ」を持っていた。なんというか、企業としての立ち位置というか、雰囲気というか。日本には少ない「ベンチャーの本流」って感じが。
その漠然としたイメージが確信に変わったのは、今年の3月28日、こんなニュースが飛び込んできたから。
梅田望夫氏がはてなの取締役に就任(CNET JAPAN)
発表が4月1日だったら誰しもエイプリルフールのネタだと思ったのではないか。このセンセーショナルなニュースに多くのブロガーが驚きと歓迎の意を表した。スラッシュドットでも取り上げられた。その反響の大きさについては、梅田氏がご自身のBlogでこう語っている。以下抜粋。

はてな取締役就任のプレスリリースから丸一日。想像以上にたくさんの好意的で暖かいメッセージをいただき、感謝の気持ちでいっぱいである。
日本ブログ界大御所のお二人(切込隊長と極東ブログのFinalvent氏)からもエールを送っていただいた。

大御所のお二人がどんなエールを送ったかは上のリンク先でご確認を。
また、反響の大きさは「梅田望夫 はてな」でググると雰囲気が掴めるかも。
梅田望夫氏の名が広く世間に知れ渡ったきっかけは、やはりCNET JAPANにて連載されたBLOG『英語で読むITトレンド』だろう。残念ながら2004年12月をもってCNETでの連載は終了してしまったが、今でも全ての記事がアーカイブとして残っている。
IT最先端の地シリコンバレーから発信される新鮮な情報や興味深い分析だけでなく、その文面から読み取れる「人柄」、そして『電車男』に嵌ってしまう親しみやすさに心酔した人も多かったのではないか。
昨年末に書かれた『電車男』の書評を読めば、アメリカの、しかもIT最先端の地に在住する氏が、あっさりと2ちゃんねるの本質を的確に読み解いているのにあらためて驚く。それに比べて日本では、権威を身に纏う人ほど2ちゃんねるをまともに語れない。嘆かわしい。(自分がHotWiredの小倉先生につい辛口になってしまうのには、そういう一因もある。)
他にも「はてな」について話したいネタは山ほどある。人力検索、住所登録騒動、ブックマークなどなど。最初は1エントリーで完結する予定だったけど収拾がつかないので、続きはまた折を見て書こうと思う。
plummetさんan_accusedさん愛・蔵太さんにもトラックバックを送ってみます。はてなユーザーの方々は普段『はてな』をどう感じているのかな。
最後に、私もはてなアンテナユーザになりました。パブリック設定なんでご興味のある方は覗いてみてください。
http://a.hatena.ne.jp/J2kawa/
一部巡回先には私のアンテナのリファラが大量に発生していると思いますのでwご報告まで。

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人権擁護法案

NHKの派閥バランスが崩れている

もしかしてエビジョンイルは必要悪だったんだろうか?
4月2日に放送されたNHKの「日本の、これから」という討論番組を見て、その微妙な香ばしさと、薄っぺらい内容に愕然としてしまったのだけど。NHKまじヤバイ。おかしな事になってます。
R30::マーケティング社会時評さんもその番組に言及していてオッと思ったんですが、あまり「NHK」にフォーカスした話ではなかったので、ちょっとその視点から言及しておきたくなりました。
NHKの「派閥の構図」について自分が興味を持ったのは、かんべえさんのところでこんな記述を読んでからです。以下 2005/1/20 「不規則発言」より抜粋。

○そうかと思うと、こんなタレコミもあったりして。
基本的には、報道局番組制作局という2大勢力があり、供給側の論理で、派閥争いをしてるんですね。で、ここは、お互い不干渉だったんですが、海老沢会長になってから、報道局の番組制作局への介入が活発になったんですね。そのコンテクストで見ればいいんだと思います。基本的には、報道局→総合+BS1 番組制作局→教育+BS2で、両方をまたいだ頂点にクローズアップ現代Nスペがあります。

要するに、報道局(総合+BS1)vs制作局(教育+BS2)の二項対立が基本にあると。んで例のETV2001『問われる戦時性暴力』」を作ったのも制作局で、涙の会見をしたプロデューサも制作局。わかりやすく言うと、制作局=左寄り、報道局=右寄りみたいな傾向があったわけです。
で、そんな情報が脳裏に残ってたんですが、その記憶がまだ新しかった1月23日に、今度はフジテレビ報道2001にてNHK朝日問題で渦中の中川昭一議員がこんな発言を。以下愛・蔵太さんのところのテキストより抜粋。

黒岩:NHKの、だからそういう、まあ、公式的に言った訳ではなくて、つまりは番記者にね、「ちょっと」と言ったときに、そういう言い方のときに、ニュアンス、言い方のニュアンス、ちょっと強い言い方になると、NHKの記者の方が政治的圧力と感じて「これは大変だ」といって、社内でわーっと大騒ぎしたということ、これはあり得るシナリオではないでしょうかね?
中川:いや、まあ、可能性は否定しませんけれども、一々、記者さんと話してですね、別に怒鳴った記憶もございませんし、強くその変更を求めた記憶も全くございませんから。その、私が言っているのは、その「なかったと100%言えるだけの記憶がない」と言っている訳で、私はなかったという可能性の方が極めて高いと思っておりますから、そのへんを前提にですね、それでもってまた政治部報道局とですね、番組制作局違う訳ですから、ご存知のように。そこにですね、はね返っていって制作を変更したということは私はなかった。なぜならば、19日から、あの、この番組の制作の色んな検討が行われているという風にも聞いておりますから。

つまり、「報道局と違うから制作局に圧力なんかかけられない」と暗に示唆してるわけですな。これはこれでかなり脇の甘い発言なんですけどねw。で、中川氏は「ご存知のように」と言ってますが、一般の国民はそんな事普通知らないわけで、これはおそらく黒岩アナウンサーに向けて言ってるのだと思われます。つまり言い換えると、民放社員でもNHKの派閥構造はある程度周知の事実だったと推測されます。
とにかくこの中川氏の発言で、なるほどNHK内部での報道局-制作局の対立ってのはどうやら本当らしいと、自分の中で確信を深めたわけです。
さて、ではそのコンテクストで海老沢会長辞任を考えてみると…。
これはNHK内左派の壮大なリベンジ、という意味合いがあったわけですな。海老沢氏が辞任した(海老沢色が一掃された)時点でNHK内部で報道局派(保守派)は壊滅的ダメージを負い、逆に制作局(左派)の影響力が急激に増大した事が容易に想像できます。
実際、海老沢氏が経営委員会で辞任を示唆したのは今年1月11日。それからというもの、
1月22~23日 NHKスペシャル「どうする憲法、国民に問う」
3月28日 クローズアップ現代「国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」
今回の4月2日~ 新番組「日本の、これから」
と、番組の左傾化が目だって顕著になってきます。
1月に放送されたNHKスペシャル「どうする憲法、国民に問う」は、微妙に香っていたというか、とりあえず番組の様子は『あんた何様?日記』さんから抜粋。

『NHKスペシャル・シリーズ憲法(2)・徹底討論どうする憲法9条』を見てるんですが、
9条改正反対派代表が、評論家の加藤周一だし、
社民党代表が土井たかこだし、
しかも、反対派にばっかり喋らせて全然公平じゃないし、
反対派の主張は理想論ばかりだし・・・。

※ちなみにこの時民主党からは元社会党の仙石氏が出演した様です。
3月28日のクローズアップ現代「国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」では偏向具合がかなり酷かったようで、自民党からクレームが。詳細は毎日新聞の記事から抜粋。

<NHK>都議会自民党 番組の内容細部に「遺憾」コメント (毎日新聞)
 NHKが3月28日の「クローズアップ現代」で放送した「国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」に関し、東京都議会の自民党会派は5日、「公正公平を基本とすべき公共放送の報道姿勢として大変遺憾なこと」などとするコメントを発表した。
 番組は、都立高校の卒業式で国歌斉唱や斉唱時の起立が教諭に義務付けられていることをテーマに、午後7時半から約30分間放送された。今年の卒業式でこうした都教委の方針に従わなかった50人が処分される見通しであることを取り上げたうえで、戸惑う現場の教諭らの声や都教育長のインタビューを紹介した。
 コメントは「都教委の指導は『強制である』との前提に立った論調で、著しくバランスを欠いたものと言わざるを得ない。あえて反対する教員の声だけを取り上げ、あたかも教職員と都教委が敵対しているような内容や構成になっている」としている。
 NHK広報局は「番組では職務命令を受けた教師の意見を伝えるとともに、都教委の考え方も丁寧に伝えており、公平、公正な番組内容だと考えています」との談話を出した。【猪飼順】

NHKスペシャルにしろクローズアップ現代にしろ、先にご紹介したかんべえ氏のところのタレコミで言えば両派閥の頂点に位置する番組だったはずなのに…今では完全に制作局派に籠絡されているわけですな。ちなみにクローズアップ現代の件についてはmumur氏のBlogでも取り上げられています。
 
そして、4月2日の「日本の、これから」も、制作局(左派)復権の流れに沿った番組、という印象が強かったのは確かでした。はっきり言って番組の中身に関してはあまり語るべきものは無かったんですが、とりあえず、こんな中身の薄い番組が土曜夜のゴールデンタイムを3時間もかけて放映される時点でNHKはやばいです。
ゲストの人選もかなりお粗末で(どーいう意図の人選だったのかさっぱり判らん)、ほりえもんで視聴率稼ごうという意図が見え見え。
特に、VTRの中でフリーターが「夢を買う」と言ってライブドアの株券を2枚だけ購入するというシーンには閉口してしまいました。こんな露骨なヤラセに視聴者がだまされると思ったんでしょうか。ほりえもんは喜んでましたが。視聴者の発言を重視した番組演出も考えてみればとっても「教育テレビ」的です。『しゃべり場』なんか典型的ですよね。
うーん、今後のNHKが正直非常に心配です。目が離せません。明らかにバランスを失ってます。おそらく今はNHK開局以来類を見ないほど「制作局」の力が強まってると思われます。
とりあえずR30氏のエントリー最後のセリフ

いい加減に受信料払うの止めるぞコラ。

この一言が全てを表してますな。番組見終わった直後、私も全く同じ事を思いました。

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人権擁護法案ファイナルアンサー

ちょっと長いです。今回は前エントリー『人権擁護法案ポジションMAP』の続編であり、かつ人権擁護法案についての自分なりの総括です。
拙ブログにて反対運動に辛口エールを送ってからかれこれ2週間が経過したわけですが、正直もうエールなんか送ってる場合じゃないっすね。『感情的拒絶派』がここまで「サヨク的」だったとは予想外、というか予想をはるかに超えちゃってました。
当初反対派が叫んでいたこの法案の「恐ろしさ」についてはもう「客観的分析派」の皆さんがほぼ論破し尽くしてる感があります。
人権委員会の選定手続きはとりあえず国務大臣よりは厳正だし、人権委員会に警察以上の権限があるなんてのも明らかな誤りだし、人権の定義が曖昧なんてのも現行法の侮辱罪やら名誉毀損の方がよほど曖昧じゃんって話でほとんど決着済みです。もちろん議論の余地はたくさんあるにせよ、少なくとも「法案提出さえも断固許せないほどの悪法」である論理的根拠は既に失われているわけです。
またまたBewaad氏の引用になり恐縮ですが、『人権擁護法反対論批判 後編下』における西尾幹二氏への批判が、感情的拒絶派の法解釈のお粗末さを象徴的に表してます。以下抜粋。

一読しかしないからこんなテキストになってしまうのですよ(笑)。法律の専門家にアドバイスを受けつつ、何回か読んでください。

この一文は、「法律の専門家なら誰だってこんな誤読はしない」という事を暗に示唆している重要な指摘です。そしてそれを裏付けるように、こういった「誇大妄想」に与する「法の専門家」というのは今までのところ実際見当たりません。
少しくらい誤りを認めても反対運動はまだいくらでもやりようはあると思うんですが。
というか、専門家の意見はむしろ積極的に取り入れた方がいいと思うんですが。
なんで論点ずらしにやっきになるか、完全スルーするか、のリアクションしか無いんでしょうね。
そういうやり方は
”元記事の正当性を証明できないのに「問題は政治圧力があったかどうかだ」と論点をずらして非を認めない朝日新聞”
と同じくらい見苦しいという事は自覚して欲しいと思います。
と、ここまではいささか辛らつな内容になってしまいましたが、正直『感情的拒絶派』に対して理解できる部分もあります。
結局彼らは解同、創価学会、総連といった見えないモンスターに恐怖しているわけです。なぜ「見えない」モンスターかというと、言うまでもなくマスコミが報道をタブー視しているからに他なりません。
筑紫哲也が「屠殺場」発言で1年の長きにわたって苛烈な糾弾に晒され続けた事件や、最近では拙ブログで取り上げたサンデープロジェクトでの間抜けな謝罪劇がありました。
創価学会に関して言えば、公称350万部の聖教新聞、80万部の公明新聞、その他多くの出版物の印刷の発注、広告出稿を通じて、大手メディアは進んで創価批判の自主規制を敷いていると言われています。利益誘導型タブーというヤツですね。
結局一般庶民は一部ジャーナリストの著作やネットの情報を頼りに、見えないモンスターの全貌を想像する以外にない。見えないモノについていくら議論しても噛み合わないのは当然です。
このあたり、plummet氏の指摘が的を射ている気がします。『ちょっとだけ主張の向こう側が見えてきた?』より以下抜粋。

なんてことを書いている俺も、実は「叩くなら差別利権だ、そこしかない」とかつて書いていたりする。んが、それだって確定的な証拠があってのものだからなぁ……誰それが推進しているからこれこれの目的があるに「違いない」って段階で陰謀論めいてて信頼性ないし。対案・修正案の方向に持って行けばという気がしないでもないが、そっちへ行かなかった……
 利権を理由に反対するなら、過去の差別利権行為にまつわる証拠とか持ってこないとねぇ……まぁ難しいよなそれは。

結局、こういったタブーの殻を打ち破って新聞やテレビが当たり前に解同や創価の(批判含めた)報道をバンバン出来るような環境になれば、ここまで過剰な「感情的反対論」は起こらないと思うわけです。つまりこの反対運動は一般庶民の「よくわからんけどオカシイと感じる”直感”の発露」だと。
というわけで、私が前から主張していた『人権擁護法案時期尚早論』に繋がります。まともな「人権論議」が出来るようになるには、もう少し社会が成熟する必要がある、と思うわけですな。ここまで巨大な「タブー」を抱えた国など欧米には無いわけですから。
人権擁護法案を素直に読めば、そのコンセプトを一言でわかり易く言うと
「これまで放置されてきた(現行法においても)不法行為と見なされる人権侵害を、見過ごさない体制を作る」
という事なんだと思います。この解釈に異論は無いですよね。
で、この法律が施行された場合、やはり最も有効に機能する場所に「ネット」があるわけです。確かに目に余る誹謗中傷や差別発言が溢れているのは事実ですから。そして人権委員会が何件かの悪質な「ネット発言」を勧告・公表に踏み切った場合、それが見せしめとなってある程度ネット全体が「萎縮」するのは容易に想像できます。さて、今の法案推進派の中で、このネットに対する「牽制効果」を喜ばない勢力があるでしょうか?
「解同」「創価」「総連」「民主党w」「マスコミ」に至るまで、現状の「ネット」を快く思っていないのは自明です。この点に関しては利害が一致するわけですよね。結局小倉弁護士がこの法案について語った

はっきり言ってしまえば、人権擁護法案での差別規制が導入されて困るのは、匿名の陰に隠れて特定の者に人種差別的な表現を投げつけて嫌がらせをしている人たちや、匿名の陰に隠れて特定の人種等に対する憎悪を煽ってその者たちに対して差別的な処遇をするように呼びかけたりしている人たちだけではないかと思われます。

という一文が最も的確にこの法案を言い当てていたのかなと今更ながら思います。そこは今となっては同意しますがしかし….
一方で、今の日本の「タブー」を打ち破る原動力もネット以外に考えられないわけで。そう考えるとやっぱり結論としては「時期尚早論」に戻っちゃうんですな。逆に人権擁護法案が今通っちゃうと、この「タブー」がさらに末永く続いてしまう可能性が高まってしまいます。うーんやっぱり順番逆。人権法案は後。
このあたりの主張をいくらか補強するネタを一つ。民主党江田五月議員が2001年の解同定期大会で発言した内容。(江田氏のメールマガジンバックナンバーより)

「部落差別に関するインターネットの書き込みは、許せない人権侵害です。一日も早く、独立した人権救済機関を設置し、こうした事態に対処できる仕組みを整えなければなりません。国内でも国際社会でも、法と正義を実現する新しい仕組みを作る時です。ピンチをチャンスに変えましょう。」

前回の法案提出の時から、インターネットはターゲットの1つだったわけですね。
最後に、この法案が可決しちゃったら、の話。
まあ、通っちゃったらそれはそれでそれほど悲観的になる事もないと思ってます。そのあたり極東ブログさんがうまい事おっしゃってますので抜粋。

私は、この手の危機感に、どうにも拭えない違和感がある。
 その違和感の核心は、私は思うのだが、悪法が成立したら、そんなもの、シカトしてやればいいじゃん、ということ。

御意。今だって70万人が放送法をシカトしてNHKに抗議の意を表明してますね。
海老沢だって、国民に罷免権なんてなくても事実上世論が引き摺り下ろしたわけです。
国民年金法だってシカトされまくって国民の4割が未納だし。
まあ、単純に比較できないかもしれませんが、例えば。
万が一、香ばしい人権委員会が構成されて、アホな勧告を乱発して国歌斉唱を普通に指示した学校の校長先生やらが勧告公表された場面なんかを想像してみましょう。
そんな時は、公表されちゃった人にはみんなでFAXやらメールやらで「GJ!」とでも激励してあげればいいわけですね。
そんで、人権委員会に世論が大ブーイング突きつければいいんですよ。法律なんかより、「世論」のプレッシャーの方がはるかに強いんですから。
人権擁護法案の反対集会は今日でしたね。まあ、今後も紆余曲折あるとは思いますが、私の主張はここから大きく変わりそうもないのでとりあえずここで一段落、とします。

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人権擁護法案ポジションMAP

人権擁護法案をめぐる議論はあいかわらず収束しない。もう少し論点が絞れないものだろうかと思うが、いまだに盲人が象を語る風情だ。
あらためて自論を整理しようと思い、現状把握の為の資料を作ってたら結構な量になったので、単独エントリーにしたいと思う。人権擁護法案を取り巻くネット上の勢力や団体、政党の立ち位置を私の独断でMAP化してみた。解説文と併せて、複雑に入り組んだ現状分析を理解する一助になればうれしい。このMAPを基に、次エントリーであらためて人権擁護法案に関する自論を整理する予定。
※MAPはクリックすると拡大します。
jinkenmap.gif
※図中の”強硬””穏健”とは、法案に対するコミットメントの強度を表しており、各集合体の持つ性質を意図している訳ではありません。
以下、各勢力・組織について簡単に解説。

1
感情的「拒絶」派 この法案が成立してしまったら日本は滅ぶ、と言わんばかりのトーンで強硬に反対運動を展開するネット上の勢力。最近では有志によるビラ撒きや緊急集会などオフラインの活動まで拡張してきているようだ。ただ、その主張には全体的に法案の誤読や事実からかけ離れた誇大表現が多く、ここにきて行き過ぎたアジテーションに対する批判もでてきた。
~参考リンク~
人権擁護(言論弾圧)法案反対!
サルでも分かる?人権擁護法案
酔夢ing Voice(西村幸祐氏)
2
論理的「反対」派 法案に反対しつつも、感情的過ぎる現状の反対運動とは一定の距離感を保っているネット上の勢力。「反対」の強度はけっこうまちまちで、”ウィークに反対”という人も多い。最近では法案そのものより、法案反対運動の行き過ぎを諌める論調が強まってきた気がする。
~参考リンク~
カレーとご飯の神隠し:人権擁護法案議論のウソとホント(カリー氏)
若隠居の徒然日記 (若隠居氏)
議論の交差点 (elios氏)
3
客観的「分析」派 論理的反対派と立ち位置は近い。法律についての深い知識を持つ人が多く、条文の解釈によるアプローチに主眼を置く。法案の賛否問わず、為になる記事が多い。(特にBewaad氏、an_accused氏のサイトは必見)
また、ネット上にもわずかに法案肯定派がいるが、やはり法解釈に長けた層の人が多いので、ここに分類しておく(小倉弁護士など)。
~参考リンク~
BI@K (Bewaad氏)
an_accusedの日記(an_accused氏)
IT法のTOP FRONT(小倉秀夫弁護士)
4
自民党推進派 人権問題懇話会(座長古賀誠)」を中心とする自民党内勢力。もし法案が国会提出となれば、あらためて自民党内の推進派勢力が明らかになるだろう。
法案提出のきっかけが古賀氏と解同執行委員長組坂氏との会談であると言われ、それが本法案に対する拒絶反応の一因になっていたりもする。
~参考リンク~
自民党公式サイト
5
公明党 与党の一員として「人権問題懇話会」にも参加。「今国会中の法案成立」に向けての強い決意を表明している。メディア条項の削除に最も強く抵抗しているが、背景にはこの法案を創価学会バッシング報道に対する抑止力として機能させたい思惑があると思われる。また、国籍条項を設ける事にも強く反発している。
~参考リンク~
公明党公式サイト
6
自民党反対派 自民党法務部会内では、古川禎久議員や亀井郁夫議員など。他には安倍晋三議員などが反対の意思を明確に表明している。もし法案が国会提出となれば、あらためて自民党内の反対派勢力が明らかになるだろう。
7
民主党 自民党案では手ぬるいとして、人権侵害救済法という対案を発表済。この対案のポイントは、
(1)メディア規制条項の削除
(2)人権委員会を法務省外局とせずに、より独立性を高める
の2点。 岡田代表は「今国会での成立を目指す」と明言しており、解同の方針に全面的に従った格好。
~参考リンク~
民主党公式サイト
8
共産党 言論表現の規制に繋がる、エセ同和行為を助長する事になりかねない、などの理由で、法案に反対の立場を明確にしている。
~参考リンク~
日本共産党中央委員会
9
社民党 主張内容としては民主党とほとんど同じなのだが、「自民案では絶対ダメ!」というニュアンスで、微妙に立ち位置が違う。「人権委員会の独立性」に拘っており、法務省の外局とする事に強く抵抗している。しかし、実際に法案が国会に提出されれば、法案成立を優先させる為の妥協は惜しまない可能性が高い。
~参考リンク~
社会民主党公式サイト
10
部落解放同盟 (解同) この法案成立に向けて最も強く働きかけている団体の1つ。「パリ原則」に則った法案を目指しており、その理念は民主党が出した「人権侵害救済法」に反映されている。
人権委員会が法務省外局である事に強く抵抗する理由は、パリ原則の精神に則っていないだけでなく、法務省が「確認・糾弾」について否定的な見解を示している為と思われる。
~参考リンク~
部落解放同盟中央本部
11
創価学会 意外にも創価学会が直々にこの法案に関してコメントを発表したりは特にしていない模様。とりあえず公明党の主張をそのまま踏襲すると考えてよいだろう。
~参考リンク~
創価学会 公式ホームページ
12
全国人権連 被差別部落民の全国組織として特に活発に活動しているのは、解同の他にこの全国地域人権運動総連合(全国人権連)[2004年全解連から改組]と、解同から枝分かれした部落解放同盟全国連合会(全国連)の3つがある。日本共産党系の団体であるこの全解連は、2002年の前回法案提出時から一貫して「国民の「人権救済」に役立たない「人権擁護法案」の廃案を求めます」と主張しており、2005年3月17日には、小泉首相らに人権擁護法案再提出を断念する旨の要請書を提出。解同との立場の違いを鮮明にしている。
~参考リンク~
全国地域人権運動総連合
[2005/3/31 修正]
13
全国連 部落解放同盟全国連合会(全国連)は、第14回全国大会にて”糾弾闘争を禁止する「人権擁護法案」絶対反対”という特別決議を採択し、明確に反対の立場を表明している。部落差別撤廃という同じ目的に立つはずの3団体のうち、解同以外の2団体がいずれも法案反対である事、そして反対する2団体もその反対理由が全く異なる事を見ても、この法案の複雑な背景が見て取れる。
~参考リンク~
部落解放同盟全国連合会
14
救う会 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)は、2005年3月14日”拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する緊急声明”を出し、人権擁護法案には断固反対の立場を取っている。
しかし、救う会の目的はあくまで「拉致問題解決」であり、今後どの程度法案反対に向けた活動を行うのかは不透明。
~参考リンク~
救う会全国協議会
15
家族会 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)から、人権擁護法案について公式のコメントは無い模様。しかし、事実上「救う会」と一体化した活動を行っているので、救う会の見解と大きく異なる事は無いと思う。
16
朝鮮総連 反対論者から騒がれている割には、総連はこの件に関して、実際驚くほどリアクションが薄いし、目立った働きかけも今のところ無い。しかし国連人権委員会などの場で繰り返し日本政府を批判してきた経緯からしても、「賛成派」なのは自明。今後の動向が注目される。
~参考リンク~
在日本朝鮮人総聯合会
17
民潭 こちらも朝鮮総連同様、人権擁護法案に関してはリアクションが薄い。立場的に「賛成派」である事は間違いないと思うが、竹島問題や地方参政権、教科書問題などに比べて注目度は極端に低い様だ。
~参考リンク~
在日本大韓民国民団中央本部
18
マスメディア 2002年の時に比べると、メディア条項が凍結されている所為か注目度は低い。新聞では産経新聞だけが反対派に近い論調だが他は総じてそっけない。ジャーナリストに目を転じても、反対するのは「メディア条項の凍結」についてで、議論の噛み合いは悪い。安倍晋三議員がここにきて法案反対の活動を強めており、これをきっかけにしてどの程度世間の耳目が集まるかが今後注目される。

本当は日弁連などもMAPに入れたかったんですが、あんまりごちゃごちゃし過ぎてしまったので削除しました。記述誤りなどお気づきの場合、コメント欄等でご連絡いただければありがたいです。
次エントリーに続きます。

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ブログの現状をマジメに考えてみた

ブログ時評のエントリー『ブログの現状はそれほど素晴らしいか』で団藤保晴氏の主張がまたまた物議を醸している。
団藤氏へのツッコミは他の切れ味鋭い皆さんにおまかせして、ちょっと「ブログの現状」について考察してみたくなった。
ブログ時評関連で、いろいろなサイトを見ていてちょっとココが気になった。
du@docozo 『ブログにより検索結果の質は下がっているか
以下抜粋。

確かにブログの中だけを取り上げればページランキングが高いページの方が質が高い傾向はあろう。しかし問題はそこではなく、ブログと非ブログの間で評価をランキングに反映させる上での差が生じているのだ。
正直言って愚にもつかないブログの記事によって、地道に評価を稼いで来たはずの非ブログ系のサイトの記事が埋もれて行くのは残念極まりない。

要するに、「ブログ-非ブログ間の検索順位格差はどうよ?」という問題提起である。これはなかなか着眼点としては面白いと思った。
ブログが非ブログサイトに比べて検索順位が高めになるのは事実だ。これには幾つかの理由がある。
(1)トラックバック機能によるリンク相互依存度向上
(2)フルCSSデザインによってクローラーとの親和性が向上
(3)大手Blogサービスを利用する事により、ページランク評価上有利になる場合がある
(サービスのTOPページから各ユーザページが様々な形でリンクされる、ドメインのrootページが既に高いページランクを得ている、など)
キーワード検索の場合、実は上記(2)の影響が最も大きい。SEO的な話になってしまうので詳細は言及しないが、興味のある方はこの辺を見てみるといいかも。
で、ブログ-非ブログ間で検索順位格差があるという指摘は一理あるんだけれども、実はそういう議論は結構前から行われてたりする。2ちゃんねるのWEB制作版に『ブログってウザクないか?』というスレができたのは約1年前だ。以下抜粋。

1 :Name_Not_Found:04/04/25 08:02 ID:???
最近、googleでネットを検索してもやたらブログ系ばかり釣れてウザイ。
たいしたネタも無いクソガキどもが、トラックバックで馴れ合ってるせいで検索エンジンでドンドンランク上がっていくし。
全てのブロガーがそうだとは言わんが、マジでウザ過ぎる。
↑と、俺は想うのだが意外とネットでブログに否定的な意見をあまり見かけないので、諸兄の意見を伺いたくスレを立ててみた。

このスレも当初は活発な議論が為されていたような記憶があるが(うろ覚え)、今もWeb制作版にあるスレPart3はすっかり盛り上がりに欠けてしまっていて、このネタは既に「終わった議論」という感がある。
まあこのスレに関して言えば一昔前の「携帯電話否定論」みたいなもんで、使い勝手の良さとシステム設計の先見性をもってこれだけ爆発的に普及してきたブログを、いまどき十把一絡げに全否定したところで「それは違うよね」で終わるだけなんだろう。
非があるのはブログではない。ブログがもたらしたネット界の新しい波は、既存のネット資産にも否応無く変革を迫っている。好むと好まざるに関わらず。
確かに検索エンジン側のロジックに改良の余地はあると思うが、Googleでは常に内部ロジックの改善を繰り返しているし、1年前に比べれば遥かに状況は良くなっているんじゃないかな。
ちなみに、本当に『地道に評価を稼いで来たはずの非ブログ系のサイトの記事』というのが事実だとすれば、「愚にもつかないブログ」に駆逐されるという事は現状でも考えにくい。できればどんなサイトを指しているのか具体例が知りたいっす。
もう一つ、愛・蔵太氏の『新聞や既成のマスコミが、インターネット・ブログ文化に対抗する3つの方法』についても触れておきたい。以下抜粋。

単純に、以下のことをやれば対抗できるどころか、今現在でも新しいメディアであるインターネットやブログを逆に利用できます。
1・ネット上の記事テキストは「過去ログ」として、他からの言及(リンク)に耐える形で半永久保存しておく。
2・ネット上の記事テキストで語られているものについて、「公式」にネットで公開されているもの(元データ)は、記事中に元データへのリンクを貼っておく。
3・記事を書いた人間の記者名を明記する。

基本的に全く同意なんですが、これって結局『対抗』するんじゃなくって既存マスコミのサイトが『ブログ化』するってことじゃないかな、とちょっと思った。
というかそういう動きは既に始まっていて、CNET JAPANでは(おそらく全ての)記事にはパーマリンクがあってトラックバックを受け付けている。つまりサイト全体がブログ化している。この流れがニュースサイト全体の主流になれば素晴らしいと思う。
最後に団藤氏のエントリーについても少しだけ。
ツールとしてのブログの優位性に異論を挟む人は殆どいない。そういう意味で(つまり純粋にツールとして)「新たに生まれたブログの世界は素晴らしい」という人はたくさんいる。ところが団藤氏の批判の矛先はなぜか「ブロガー」に向いている。ブロガー各々の主張内容は「ブログ」というツールとは何も関係がないはずだ。皆が「さるさる日記」に移転すれば良い話でもあるまい。そもそも自分だってブログ使って発言しているわけだから。言い換えると団藤氏の苛立ちは、ブログではなく「増殖する発言者達」に向けられてるわけだ。「くだらん文章しか書けないやつは消えてくれ」と。氏の主張はそんな風にしか読み取れない。そう解釈すると、コメント削除もステルスコメントも「なるほど」って思う。同時に「それでもプロか?」とも思うけど。

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人権擁護法案

マジで失望した

誰とは言いませんが。
週刊オブイェクトさんの『著名言論人とブログの在り方』コメント欄より抜粋。

間違える事は誰にでも有り得るわけで、その後の対応次第で炎上するか逆に評価が上がるかの分かれ目が出てくるのだと思います。

御意。
たぶん今回はどちらでもない。ソツのない対応だったと思う。
でも、私としてはマジで失望しました。
楽しみにしていた好きなアーティストの新譜がスゲー駄作だった時のような気分。

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人権擁護法案

『人権擁護法案反対運動』に辛口エールを送る

まず冒頭にて私のスタンスを明確にしておきます。人権擁護法案には明確に反対の立場です。しかしその上で本エントリーでは『人権擁護法案反対運動』の有り方に苦言を呈します。
今日のasahi.comより。
人権擁護法案、今国会の成立困難に 国籍条項で調整難航
ここまで来ただけでも大変な成果ですが、今のところ結論が先送りになっているだけとも言えます。
とはいえ、いくらか時間的猶予ができたのは確か。
そこで提言。
今ならまだ間に合います。反対論者は早急に理論武装に努めるべきです。
法案反対運動の啓蒙拠点サイト人権擁護(言論弾圧)法案反対!のコメント欄を見ると、誇大妄想的感情論が日に日にエスカレートしてます。以下抜粋。

  • 治安維持法復活ですか。
  • 私は将来ゲーム関係の仕事につきたいと考えているのに、今この法案が可決されれば文字通り夢をつぶされたも同然です。
  • 日本に国内クーデターを起こさせそれを武力で行使し逆らうものを悪とでもするのですか?
  • 辛口系お笑い芸人も犯罪に!!
  • チビとかデブって言ったら逮捕なわけね。すごいなぁ。

このくらいにしておきます…。いったいこの法案をどう読めばこんな解釈ができるのか…。
あまりの誤解と妄想に閉口してしまいます。
ここまでエスカレートした誤解を放置し、いたずらに増幅してしまった危機感がそのまま反対運動を支えるモチベーションになってしまうと、現実が明らかになってきた時に反対運動自体が一気にダイナミズムを失う元凶にならないでしょうか?こういった誇大妄想は、法案推進派に反論のきっかけを与えるだけです。
問題が「誤解する大衆」だけであればまだいいのですが、理論武装の浅薄さは、法案反対論者全体の傾向に見受けられます。多くのサイトでは、「人権委員会」「人権擁護委員」といった基本的語句さえ正しく使い分けられていません。「人権擁護委員会」なんて表現が多々見受けられますが、法案のどこにもそんなものは定義されていません。
Bewaad氏のBlog『BI@K』では、2ちゃんねる等における反対論旨や西尾幹二氏の記事に対して、誤りや矛盾点が冷静に指摘されています。関連エントリーは多数あり、反対派賛成派を問わずどれも必見の内容ですが、特に以下の2エントリーは重要です。
人権擁護法反対論批判 後編上
→主に2ちゃんねるを中心とした反対論に対する批判です
人権擁護法反対論批判 後編下
→上記の続き+西尾幹二氏の記事に対する批判です
なお、Bewaad氏ご自身は必ずしも法案賛成というわけでもなく、客観的に反対論者の”脇の甘さ”を指摘しているように見受けられます。反対論者はこうした『善意の批判』を真摯に受け止め、聞き入れるべきところは聞き入れ、反論すべき点はしっかりと反論を準備して、理論武装をより強化するべきです。
保守系の有名ブログの1つIrregularExpressionさんも、明確に人権擁護法案に反対の意思表明をされていますが、やはり誤解に基くと思われる表現が散見されます。3月18日のエントリーでは、以下の様な記述があります。[3/21追記:以下の記述はgori氏が「一番オレの考えに近いコメント」として2ちゃんねるからコピペしたものです。]

人権擁護法案は、国連のパリ原則に即した形で成立させるなら問題はさして無い。
別に国民への直接のプレッシャーにならない。
人権機関が圧力をかけるのは行政で、最終的な対応の責任は判断は行政にあるからだ。
ワンクッションはいることによって、人権機関の暴走はなくなる。
法務省の人権擁護法案は、パリ原則の主旨に全く即していない治安維持法だ。

まず、「パリ原則に即した形」についてですが、若隠居さんのBlogでもすぐに反論されていましたが、私からも補足。パリ原則には「準司法的権限を有する委員会の地位に関する補充的な原則」として次のような記述があります。以下抜粋。

国内機構に対しては,個別の情況に関する申立てないし申請を審理し,検討する権限を与えることができる。国内機構の扱う事件は,個人,個人の代理人,第三者,NGO,労働組合の連合会及びその他の代表制組織が持ち込むことができる。この場合,機構に委ねられた機能は,委員会の他の権限に関する上記の原則を変更することなく,以下の原則に基づくことができる。
(a)  調停により,又は法に規定された制約の範囲内で,拘束力のある決定によって,また必要な場合には非公開で,友好的な解決を追求すること。
(b)  申請を行った当事者に対し,その者の権利,特に利用可能な救済を教示し,その利用を促進すること。
(c)  法に規程された制約の範囲内で,申立てないし申請を審理し,又はそれらを他の権限ある機関に付託すること。
(d)  特に,法律,規則,行政実務が,権利を主張するために申請を提出する人々が直面する困難を生じさせてきた場合には,特にそれらの修正や全面改正を提案することによって,権限ある機関に勧告を行うこと。

このように、個別の申し立て、申請を審理し検討する権限が与えられると明記してあります。さらに原則として「調停」「救済」「勧告」といった具体的権限についても言及されています。
一方、今回の人権擁護法案で定められた内容を見てみると、人権委員会に認められた権限は「調停」「勧告」「公表」までであり、「勧告」が法的拘束力を持たない事を考えれば「パリ原則の主旨に全く即していない」と、何を根拠におっしゃっているのかいささか疑問です。(誤解なきよう補足しますが、「公表」制度にはおおいに疑問を持っており、私が法案に反対する理由の一つである事は明言しておきます)。
ちなみに後述する部落解放同盟の機関紙「解放新聞」の一文でも「パリ原則をふまえた法案整備を」と訴えています。パリ原則は法案推進派の拠り所でもあり、安易にこの名を持ち出すのは危険です。
また、「治安維持法だ」という表現についてですが、確かにキャッチフレーズとしては刺激的でインパクトがありますが、真実とはかけ離れた誇大表現と言わざるを得ません。
人権擁護法案で定める人権委員会の権限には、「逮捕」はおろか「拘禁」する権限さえ無いからです。「勧告」も何ら法的拘束力を持ちません。制裁的意味合いの措置としては「公表」があるだけです。
一方、世紀の悪法とされた改正後の治安維持法第一章第一条を例に見てみましょう。

国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ7年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ3年以上ノ有期懲役ニ処ス

治安維持法は冒頭からコレですよ。まったく次元が違いませんか?人権擁護法案が悪法だというのは同意ですが、あまりにも誇大な煽りになってしまってないでしょうか。
私はブロガーとしてのgori氏を大変尊敬しています。記事へのコメントも多数させていただいてます。だからこそこのような安易な煽りは見たくないんです。法案について詳しく知らない人々にはアピールしても、有識者層からは逆に失笑を買う結果になりはしないか、私はそれを危惧します。いい加減な理論武装では、有識者層全体を巻き込んで反対運動を大きなうねりにする事はできません。
最後に部落解放同盟WEBサイトに掲載された「解放新聞」からの引用です。

部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会の第5回中央実行委員会を2月23日午後、参議院議員会館でおこなった。実行委ではこの通常国会が「人権侵害救済法」制定の最大の山場、私たちがめざす法律へ、「パリ原則」をしっかりふまえたものをこれから作っていこう、と意志一致した。各地実行委員会などから代表180人が参加した。集会後は、国会議員への要請行動にとりくんだ。
 基調のなかで谷元昭信・事務局次長は、今日時点での論点整理として、①人権委員会の独立性確保のために法務省ではなく内閣府の所管に②実効性確保のために地方での人権委の設置が必要③公権力の不当な介入の排除―メディア規制の削除、確認・糾弾への不当な介入の排除をあげ、原則を放棄することなく、安易に妥協することなく、これからが山場だ、闘いをつづけよう、とよびかけた。
 開会あいさつで組坂繁之・副会長は、この通常国会が最大の山場、安易な妥協はしない、100点満点をめざして全力をあげよう、と訴えた。集会では、自民、公明、民主、社民の各政党の代表があいさつし、この国会で人権侵害救済のための法律の制定へとりくむ決意をのべた。

このように、解放同盟はこの法案の目的の1つが糾弾への不当な介入の排除と明言しています。この記事だけでも、一般国民がこの法案に不安を抱く根拠としては十分です。
他にも朝鮮総連や創価学会など、人権擁護法案には各種団体の思惑が折り重なっていて全体像がなかなか見えません。そういった現実を啓蒙し現状認識をある程度共有した上で、例えば法の専門家である方々に「法の濫用を防ぐ為の条文改正私案」というテーマで意見を出し合ってもらうとか、そういった建設的な議論への誘導も有効な施策の1つと思います。
今の様に、「廃案か法案成立か」といった二元的勝ち負け論ではなく、「カウンターとしてどういう条文を盛り込むか」といったカードを手にしておくのも勝負事には必要です。「濫用を防ぐ」という大義名分であればどの団体も反対しづらいでしょうし。
無関心な人間の耳目を集める為にある程度の「煽り」が必要なのは理解します。
しかし、感情的なアジテートがあまりにも先行し過ぎた反対運動では、先々あまり良い結果を生まない気がします。法案には反対しつつも反対運動に積極的ではない多くのブロガーが存在するのも事実です。
西尾幹二氏や、西村幸祐氏gori氏といった、多大な影響力を持つカリスマブロガーの皆さんが、その点に留意して今後の運動を展開していただければ幸いです。

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人権擁護法案

人権擁護委員推薦の議事録見つけた

いろいろググってたらこんなものを拾った。
平成13年の札幌市議会議事録人権擁護委員推薦の承認に関するやりとりが読める。とりあえずその部分を抜粋してみる。

次に,諮問第1号は,人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
 本市を職務区域とする人権擁護委員であります赤渕由紀彦,国岡智哉,杉本慶子,鈴木 豊,西山秀一,新田正弘,羽生有伸,原 敦子,三島辰雄の9氏は,いずれも来る平成14年2月28日をもって任期満了となりますので,赤渕由紀彦,杉本慶子,西山秀一,新田正弘,原敦子,三島辰雄の6氏につきましては,引き続き推薦することを適当と認め,また,国岡智哉氏の後任者といたしまして小六久枝氏を,鈴木豊氏の後任者といたしまして武田真知子氏を,羽生有伸氏の後任者といたしまして渡邊 清氏をそれぞれ推薦することを適当と認め,議会の意見を求めるため,本案を提出したものであります。
 赤渕由紀彦氏は,昭和60年4月に弁護士の登録をされ,平成11年3月から人権擁護委員に就任されている方であります。
 小六久枝氏は,株式会社小六専務取締役をされているほか,社団法人札幌青年会議所会員交流委員会委員をされている方であります。
 杉本慶子氏は,現在,札幌保護観察所保護司のほか,札幌家庭裁判所家事調停委員をされており,平成11年3月から人権擁護委員に就任されている方であります。
 武田真知子氏は,長く教職に携わり,札幌市立曙小学校校長等を歴任後,現在は,北海道教育大学岩見沢校非常勤講師をされている方であります。
 西山秀一氏は,札幌市アパート業協同組合専務理事,社団法人北海道住宅協会事務局長理事等を歴任され,平成11年3月から人権擁護委員に就任されている方であります。
 新田正弘氏は,平成元年4月に弁護士の登録をされ,平成11年3月から人権擁護委員に就任されている方であります。
 原 敦子氏は,昭和59年4月に弁護士の登録をされ,平成2年3月から人権擁護委員に就任されている方であります。
 三島辰雄氏は,長く教職に携わり,札幌市立札幌中学校校長等を歴任後,平成2年3月から人権擁護委員に就任されている方であります。
 渡邊 清氏は,長く法務局に勤務され,札幌法務局苫小牧支局長等を歴任された方であります。
 以上で,ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが,何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。
○議長(佐藤美智夫君) これより,質疑及び討論の通告がありませんので,採決に入ります。
 議案第26号及び議案第27号については同意することに,諮問第1号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤美智夫君) ご異議なしと認めます。よって,議案第26号及び議案第27号については同意することに,諮問第1号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

180万都市の札幌で、平成17年現在人権擁護委員は44名いる模様(札幌市人権擁護委員協議会名簿参照)。44名がどんな経歴の持ち主かは名簿からでは判らないが、この札幌市議会の議事録で取り上げられてる9名を見てみると、
弁護士×3名(やっぱり弁護士は多いっすね)
保護観察所保護司(&家庭裁判所調停委員)
実業家(青年会議所所属)
元協同組合専務理事
元教員×2名
元法務局支局長
って感じ。率直な感想として、結構まともな人選じゃね?たしかに、どんな思想信条持ってるかは判らないけど。ここに名前出てる小六久枝氏なんて昔知り合いの結婚式の2次会で一緒にバンドやったことあるし(笑)。「へー人権擁護委員だったんだー」なんて、ちょっと驚いた。
ただ、この議事録読んでてこの手続き自体形骸化しちゃってる雰囲気は伝わってくる。こんなゆるーい諮問手続きだけだと、万が一特定の団体の利益を目的とした人間が推薦された時にフィルタの役割を果たせるか甚だ疑問ではある。(なんたって、実質的な質疑ゼロだもんなー)
まあ、今の人権擁護法案は率直に言って反対なのは変わらない。
条文の粗末さが正当化されるわけでもない。
とはいえ。
身近な人権擁護委員を調べてみるのは、冷静さを取り戻すという意味でいいかも。(単に北海道が平和だからかもしれないが。。。)

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人権擁護法案

同和問題についての、ある「謝罪」

長くなってしまったのでエントリーを分けました。『同和問題についての、ある「証言」』とセットで読んで頂ければ幸いです。
もう1ヶ月半くらい前の話で恐縮ですが、テレビ朝日『サンデープロジェクト』にて、「追跡2年!食肉のドンと呼ばれた男」という特集がありました。この特集内での発言について、田原総一郎らが翌週謝罪し、その平謝りっぷりが2chなどでも結構騒がれたんですが、この顛末は今の同和問題が持つ矛盾を最も良く現しているエピソードと感じます。今さらですが、1月23日放送の問題の部分と、翌週放送の謝罪をテキストに興しました。これも、現状を探る手掛かりとしての、ある「謝罪」です。
登場人物
司会:  うじきつよし(以下、うじき)
アシスタント: 宮田佳代子(以下、宮田)
出演: 田原総一郎(以下、田原)
     高野孟(以下、高野)
    大谷昭宏(以下、大谷)
■2005年1月23日 サンデープロジェクト
『追跡2年 食肉のドンと呼ばれた男』の問題部分 
(浅田 満の人物像や生い立ちなどについて、どこも報道しない事について)
田原「あのねえ、だいたいねえ、この人をやんないマスコミが悪いんですよ。」
宮田「取り上げてこなかった」
田原「うん、この人は被差別部落のなんとかって言ってねえ、そんでねえ、恐ろしがってんの。なーんにも恐ろしくない、本当は!
高野「タブー視されてきた」
田原「タブー視されてんの。ここが問題。で大谷さんやるんだよね?」
大谷「ええ」
田原「この人は、被差別部落をタブー視しないからできるの。」
高野「だからやっぱり大阪湾に浮かぶかもしんない(笑)」
うじき「危ないですよ、二人とも(苦笑)」
田原「変にねー、マスコミがタブー視する事はねー、逆に言えば差別なんだよ。」
大谷「そうですね」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
■2005年1月30日 サンデープロジェクト
番組冒頭
うじき&宮田「おはようございます。」
うじき「今日はまず最初に番組からのお詫びがあります。」
宮田「はい。先週の放送の冒頭のコーナー。ハンナンの浅田満の特集を説明するくだりで、被差別部落の人達の心を傷つける発言があった事をお詫びいたします。え、まず田原さんの発言ですが、
一つ目は、浅田被告の生い立ちについて触れた事です。
二つ目は浅田被告の犯罪が被差別部落一般と関係があると誤解される発言でした。田原さんからです。」
田原「はい。えー、放送後に、私の古い友人から手紙を貰いました。
えー、手紙には、浅田被告の犯罪は憎む。しかし、えー、浅田被告の犯罪と被差別部落とは別のものである、と。これを田原さんの発言は、結びつけるような、この、ニュアンスがあったと。
えーーーー、大変残念だと。いう、あの、手紙貰って、うーんと思いました。
そしてもう一つ、あたかも被差別部落を取材する事が、困難、タブーだと、いう様な事を、言ったと。
これはもう、あのー全くの間違いであると、いう事を書かれていまして、そうだと。
私はその、差別の問題にはとっても取り組んでるつもりですが、やっぱ私の深層の中でね、
ついそういうものがあったのかなあと、いう事を非常に反省しています。
申し訳なかったと思ってます。」
宮田「高野さんからです」
高野「はい。えー、私の発言で被差別部落の皆さん、そして関係者の方々に、いー、の心を傷つけてしまい大変申し訳ありませんでした。まー、私も、長年、んー人権意識の普及向上の為の活動には取り組んでおり、差別は断じてあってはならないと、また許してはならないという風に思っています。
ま、そういう私が、あー差別と犯罪を関係づけるかのような印象を与える発言をした事に、いー、誠に申し訳なく思っております。えー、申し訳ありませんでした。」
うじき「私にも軽率なところがありました。あらためて深くお詫びします。(深く頭を下げる)」
田原「でもハンナンの問題はヤルんだよな。犯罪は犯罪として、ヤルと。」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この時の3人は廊下に立たされてる小学生かのような印象を受けました。
とりあえずこんな長い謝罪は初めて見た。
田原はうつむいたまま、少しふてくされていた(それが最後の捨てゼリフに繋がった)。
[追記]
あらためてテキストを読み返してみると、政治家の圧力など比較にならないホンモノの圧力の臨場感がひしひしと伝わってくる。
同和問題一つとっても、その根っこは恐ろしく深い。士農工商時代からの怨念の歴史がある。糾弾により腑抜けになったメディアはろくに情報を伝えないから誰もその全貌を把握できない。
現状認識を共有できてないから効果的な議論ができない。
そして人権擁護法案は、タブー視された秘密のベールの上からさらに新しい毛布をかける。これじゃあ悪循環だ。
若隠居さんやplummetさんの意見も発想としてはアリだと思う。というか、「法案が成立したらどーするよ?」ていうのは確かに避けて通れないテーマではある。
しかし、この穴だらけの法案を少々積極利用した位で、日本が長く抱え続けた歴史の闇を解きほぐす力になるのか?と言うと、そこまで楽観的にはどーしてもなれない。タブーをタブーでなくす事。普通に考えればやはりそれが正しい順序だと思う。それだけでも難しい事だが、そっから先もまた難しい。
いずれにしても人権擁護法案通す前に、やるべき事は山ほどあるはず。と思う。
というわけで、私の場合、人権擁護法時期尚早論。もしくは法案細分化してできるとこから法制化論。てところでしょうか。うーん、このネタは難しいっすね。次はちょっと別の発想からアプローチしてみたい。