郵政民営化反対派の言い分まとめ+それに対するツッコミ



ここ数日、郵政民営化について俄か勉強を始めた。
元々民営化には「漠然と賛成」なのだが、反対派の論理もしっかり把握する必要があると思い、たまたま本屋で見つけた「だまされるな!郵政民営化」という本を買って読んでみた。

だまされるな!郵政民営化―金持ちを優遇して、貧乏人にツケを回す社会がやってくる

だまされるな!郵政民営化―金持ちを優遇して、貧乏人にツケを回す社会がやってくる

  • 作者:
    荒井 広幸
    ,
    山崎 養世
  • 出版社・メーカー:
    新風舎
  • 発売日:
    2005/07
  • メディア:
    単行本

反対派の急先鋒である荒井広幸参議院議員と、民主党の政策ブレーンで「高速道路無料化」論の提唱者でもある山崎養世氏の共著である。
「この本読んだらオイラも反対派に鞍替えかな」と半ばワクテカで読んだのだが、結論から言うと、自分の様な俄か論者でさえツッコミどころ満載で、かなりガッカリの代物だった。
とは言え、反対派の主張はかなり判りやすい形でまとまっていたと思うのでまずこの本から、反対派の言い分を抜粋して箇条書きにしてみよう。

  1. 郵便貯金が「銀行」のひとつになり国民はATM手数料105円を支払う。結局、国民生活の負担が大きくなるだけ
  2. 過疎と呼ばれている市町村には約24700局以上もの郵便局があるが存続が約束されているのは2000だけ。おばあちゃんが年金を受け取りに行けなくなる
  3. これまでの郵便簡易保険は全国誰もが加入することができたが生保化で「職業」などで断られるようになる
  4. 銀行口座が開設できなかったりクレジットカードを持てなかったりそんな人々が増加する可能性がある
  5. 地域にある小さな銀行、信用金庫が破綻に追い込まれる
  6. 郵便の値段が上がる。都心はサービスが向上するものの地方で暮らす人々には高くて不便なものになる。不公平な時代がやってくる!
  7. 財投国債こそ諸悪の根源であり、そこにメスを入れない民営化は意味が無い
  8. 政府は郵政が「税金を納めていない」と言うが、固定資産税見合いの二分の一を納付している。生田(正治日本郵政公社総裁)さんの下で公社の改革の成果でさらに公社改革で資本が積み上がれば、その出た分の2分の一程度を国庫納付する事になっている。
  9. 郵政民営化法案はアメリカからの対日要求に全面的に従った格好だ。郵貯・簡保を外資の生贄にするつもりか!
  10. 郵政三事業は独立採算制で国民の血税は使われていない。だから公務員削減の口減らしには当てはまらない。

本から抜粋する限りでは、反対派の言い分は以上だ。
以下、順にツッコミを入れていこう。
ATM手数料を支払う、おばあちゃんが年金を取りにいけない、簡保に加入できない、口座が開設できない、どれをとっても何一つ確定していない話で危機感を煽っているだけだ。確かに懸念もあるだろうが、その為に10年という移行期間も設定されている。郵便事業と窓口業務に関してはユニバーサルサービスが維持出来る様に、局の設置含めて国が関与する旨法案に定められている。
移行期間中は民営化委員会が三年ごとの見直しをやる。
ユニバーサルサービス確保の為の2兆円の積み立て基金もある。(2兆円が果たして妥当な額かという議論はあるが。)
それら一切の事について一言も言及しないで不安だけ煽るのはいささか恣意的だ。
簡易保険の審査については、既に民間で無審査の保険商品が数々出ている昨今の状況を無視している。全ては保険料と保証額のバランスの問題ではあるが、民営化に反対する根拠としてはいかにも弱い。
地域にある小さな銀行、信用金庫が破綻に追い込まれるというのは確かに有りえない話ではない。これは民営化のデメリットの1つではある。しかし、現状日本の全ての銀行の納税総額が合計約1500億、一方骨格経営試算における民営化後の郵政各社の初年度納税総額は国会議事録によると4000~5000億。つまり日本中の全銀行が納める3倍近い納税額が見込める。国民への増税無しでこれだけの税収が見込めるメリットと零細金融機関の破綻リスクデメリットを総合的に比較検討する必要がある。
地方が不便になるというのは、根拠が無い。先にも触れたが法案には全国一律のユニバーサルサービスを維持する事が義務付けられている。郵便の値段が上がる可能性は確かにある。しかし、公社であれば未来永劫値上げしないという保証も無いのだからこの議論はあまり意味は無い。
財投国債こそ諸悪の根源であるというのはその通りかもしれない。山崎養世氏の反対論における核心部分である。
(詳しくは山崎氏のBlogを参照)。
しかし、そもそも郵政民営化というのは財投国債廃止を妨げるものではない。というか、郵政民営化賛成の人間であれば、皆財務省改革だって賛成するはずで相反するものではない。それに山崎氏は郵貯簡保による財投債の直接引き受けが平成19年度までの経過措置である事についてはなぜか触れない。そして、特定郵便局の既得権益などについても一言も触れずに、財投国債廃止すれば民営化は必要ないと言う。これでは、民主支持団体の既得権益を守るためのカムフラージュと勘ぐられても仕方無いのではないか?郵政公社のままであれば、財投債にメスを入れてもそれに変わる新たな逃げ道が用意されかねない。郵政民営化は、さらなる財務省改革の追い風にこそなれ、妨げにはならないはずだが。
郵政公社が国庫納付しているとか、血税が使われていないというのは詭弁だ。新規事業を一切行わないと仮定して、2016年度の経営見通しを予測すると公社の場合1300億の黒字、民営化した場合は600億の赤字だと竹中大臣は国会で答弁した
反対派はこれを反対の論拠にするが、これこそいかに公社が優遇され間接的に税金の恩恵を受けているかの証左である。都合よく生田総裁の名前を出しているが、当の生田総裁本人が民営化の必要性を国会で何度も証言しているのは何故かスルー。
郵貯・簡保が外資の生贄になるという論調も反対論の中では根強いものだがそれが事実であれば、なぜ既にある民間の大手銀行が全て外資の餌食になっていないのか不思議だ。
持ち株会社は公的な機能を持った特殊会社であり、買収不可能。郵便事業会社、窓口ネットワーク会社についても持ち株会社の100%子会社であり買収は理論的に無理。
銀行と保険については他の民間企業同様、銀行法の規定や独禁法の規定といった一般法規があり、敵対的買収については商法、会社法の一般的な規定に基く必要な防衛策を講じていれば問題は無いはずだ。そもそもアメリカの対日要求は全て日本の国益に適っていないという前提でなければこの論は成り立たない。陰謀論めいた話まで持ち出さないと民営化に反対できないというのは、反対派の論拠が希薄である事の証明にしかならない気がするのだが。。。
郵政民営化法案は、改善の余地も確かにあるのだろう。しかし、文句だけ言うなら簡単だ。
問題は民営化の意義を今一度考える事。民営化なのだから、リスクがあるのも事実だが、一切のリスクを負わないというのは幻想ではないか。
最後に民営化の必要性を補強するページを列挙しておく。
特に、幻影随想別館で黒影氏が取り上げているサイトはどれも必見。
特定郵便局の既得権益が想像以上に理不尽で驚いた。
田中氏、徳保氏の記事も判りやすく素晴らしい。
幻影随想別館:郵便局問題のお勉強中(黒影氏)
今週のひとこと:政党選択の新たな意味(田中直毅氏)
趣味のWebデザイン:なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか?(徳保隆夫氏)

「郵政民営化反対派の言い分まとめ+それに対するツッコミ」への36件のフィードバック

  1. NTTもJRも民営化されたけど、なんとかかんとか倒産もせずにやってますよね。
    なんであっちができてこっちができないのか。そんなに抵抗するのか。ってことの方が疑問なんですよねー。
    まあ、俺は直感的に「誰か既得権にしがみついてるな」と思ってて、俺の霊感ではそれが正しいと告げているので、民営化反対論者は泥棒、ということに自動的になってるんですけどね。

  2. 「よい連作ぢゃ。そなたには、ジェダイマスターの称号を与えよう。これからも共和国のために頼んだよーん。」(´・ω・`)

  3. ふむふむ、、勉強になります・・!
    民間が出せない過疎の地に郵便局があるだけでも大変な上に、祝日土のATM手数料105円もとってない、、って考えただけでも郵便局って太っ腹だなあ・・とは思ってます。太っ腹っていうか、それだけ、雑費経費や支出に関しての感覚が緩そう。。って感じかな 。・゚・(ノ∀`)・゚・。

  4. ついさっきコメントスパム対策をちょっと施しまして。
    ひらがなの含まれていないコメントは今後弾かれます。
    URLのみとか。(要するにそれがスパムと見なされる)
    nomadさん>
    確かに、抵抗の仕方がハンパじゃないですね。そんなに重要な問題なら堂々と選挙の争点として訴えればいいのに、それも出来ない。及び腰。
    しが研さん>
    反対派は都合の悪い部分を巧妙に論点から外している気がします。正面から反対言うにはbewaadさんのような論点しか無いのでしょうね。でも、その先にあるものが結局「民主党に投票」だとしたらお粗末だなあ。
    Amiさん>
    どうも世論もマスコミも特定郵便局の問題に無頓着すぎますな。ちょっと次回はそこらあたりを攻めてみようかな。庶民派ブロガーとして(誰がじゃw)

  5. 郵便局にとって全国津々浦々に支店があるってことが、他の銀行生保に無い最強の武器だと思ってるんで、それを郵便局が易々と手放すとは思えない俺ガイル。
    つーか、仮に離島過疎地で郵便局が潰れたとしても、離島過疎地毎に民間のちっちゃい郵便局もどきができて相互乗入れするだけな気が。
    どっちに転んでも(今程のサービスは望めないとしても)それなりのユニバーサルサービスは保持出来ると思ってるわけで。
    よって「離島、過疎地でサービスを受けられなくなる」という政党政治家はあんまり信用してなかったりして。

  6. 自民党がホリエモンに出馬要請?だそうですよ~
    いいのかなあ(´・∀・`)ヘー 

  7. 和尚さん>
    そーそー。政府の考え方もそれに近いっす。新たに構築する必要の無い窓口ネットワークなんだから、それはアドバンテージっすよね。つーかですね、郵便局のうち集配業務をやってる局は今でも3分の1に満たない局に過ぎないわけで、極論すれば半分削減したところで郵便業務には何の支障もないんですな、実は。ユニバーサルサービス云々はほとんど反対理由にならんわけです。
    Amiさん>
    ほりえもんけっこうやる気なんで笑いましたwww
    まあ、プロレスラーだのオリンピック選手なんかよりは数段マシでしょうが…なんとも言えませんなー。
    福岡一区からだとしたら当選濃厚でしょうね。
    それにしても毎日いろいろな動きがあってオモロイです。

  8. はじめまして。私もどちらかというと、郵政民営化賛成派ですね。
    でも、政府の広報やらで『そもそも民営化って何だろう?』というのを調べてみても、良い面ばかり書かれていてデメリットは??それも知りたい!と思ってたんです。
    だから、このレポート(?)はとってもわかりやすくまとまっていて、勉強になりました!
    改革には良い面と悪い面があってあたりまえなら、メリットが大きい方を選びたいですよね。読み終わってみて、私はやはり、民営化される方がメリットがありそうだと思いました

  9. シュウさん>
    はじめまして。
    ここで紹介した本は問題を単純化し過ぎてますね。あちこちWEBを徘徊すると、各所のブログの方がよほど突っ込んだ議論が為されている印象があります。
    民営化反対派で、特定郵便局の廃止等、既得権益の駆逐に言及している政治家は殆ど皆無です。それだけを見ても結局は「既得権益」を守る為の詭弁だという印象が拭えません。
    特定局を簡易局に置き換えていくだけでもかなりのコスト削減になりそうです。

  10. >そもそも郵政民営化というのは財投国債廃止を妨げるものではない
    全くそのとおりです。郵政民営化と財投国債廃止の両方をやればよいのです。しかし、皮肉にも現実には真逆のことがおきています。
    現在の法案は「郵政民営化」ではなく「完全に民営化させない」法案です。郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式は、郵政持ち株会社の売却後、買戻しができることになり、また郵便局会社と郵便事業会社による株式持合いができるようになりました。これにより政府を株主とする巨大な郵政グループのもとで、郵政資金350兆円が財務省の影響下におかれることになります。この郵政資金350兆円を使って、引き続き財投国債を買わせ、特殊法人に資金を流し続ける仕組みが温存されたのです。
    したがって、財投国債の発行を廃止し、特殊法人への資金の流れを止めるしかないのです。しかし小泉・竹中・猪瀬の三人の口からは不思議なことに「財務省理財局」「財投国債」「財投機関債」の「ざ」の字も出てきません。なぜ何でしょうか?
    これは私の邪推ですが、財務官僚たちにはめられたのではないでしょうか?現在の法案のまま郵政を民営化した場合、財務官僚たちにとって、
    ・郵政官僚から郵政利権を奪い取ることができる。
    ・郵政資金350兆円を財務省の影響下に置き国債管理政策に利用できる。
    ・民営化された各郵政会社に天下りできる。
    ・財務省理財局の財投国債の発行を隠蔽できる。
    ・今回の選挙でさらに財務官僚を国会に送り込むことができる。(片山さつき他)
    この真逆現象にそろそろ多くの人たちが気づきだしてきています。郵政民営化後、竹中が財務省改革をやってくれればなんの問題もないのですが、このまま特殊法人改革が幕引きされたら、最悪の結果になります。道路公団民営化と同じような末路になりそうな気がしてならないのですが…

  11. >財投債の直接引き受けが平成19年度までの経過措置である
    つまり、2008年以降も郵政資金に財投国債を引受させるための郵政民営化ではないかと考えられるのですが、いかがでしょうか?

  12. PTさん>
    ちょっと疑問なんですが、「株の買い戻し」についてはあくまで「可能である」という話ですよね。実際の買い戻しには相当額の資金が必要ですから、その資金は税金から捻出される事になりますよね。従って予算段階でその額が計上されて、国会の承認を得なくてはならないわけで。実際に買い戻すには相当な理由が無い限り実行されることは無いと思うのですが、いかがでしょう?
    また、財投国債には、教育や福祉関係費の捻出という側面があり、単純に廃止すればよいというわけでもありません。
    やはりソフトランディングというか、時間をかけてゆっくり削減していかざるを得ないと思うのです。
    >つまり、2008年以降も郵政資金に財投国債を引受させるための郵政民営化ではないかと考えられるのですが、いかがでしょうか?
    いえ、むしろ2008年以降も郵貯簡保に財投国債を引き受けさせるには、公社のままの方が都合が良いのではないでしょうか?
    民間会社と公社を比較して、前者の方が財投国債の継続に都合が良い根拠を明示できるでしょうか?私にはそこがどうしてもわからないのですが。
    2007年以降も議論する時間は設けられているわけですから、やはり「民営化」というレールはこの機会に確定する必要があると思います。小泉は郵政民営化がライフワークみたいな政治家ですから、小泉でさえ郵政民営化を実現できなかったとなると、あらゆる構造改革に暗い影を落とすだけだと思います。

  13. 釈迦に説法とは思われますが、いささか気になった点が
    ありましたので、僭越ながらレスさせて頂きます。
    >郵便事業と窓口業務に関してはユニバーサルサービスが
    >維持出来る様に、局の設置含めて国が関与する旨法案に
    >定められている。
    補助は7千局の過疎地のみで、その財源となる基金の原資は
    1兆(最大で2兆)に留まっています。基金の運用益だけで
    ロスが補填できなくなった場合についての規定はありません。
    JRと異なり、ユニバーサルサービスを義務付けられている
    郵政の場合、補助に上限のある基金オンリー方式が
    適切かどうかという疑問もあります。
    >簡易保険の審査については、既に民間で無審査の保険商品が
    >数々出ている昨今の状況を無視している。
    これは「鶏が鳴いたから太陽が昇った」と仰るようなもので、
    簡保との競合上、アンダーライティングを無くしてるだけです。
    小口預金に高い口座手数料を設ける「金融排除」についても、
    これと同じことが言えますね。競合上取れないだけです。
    簡保・郵貯が民営化されれば、コストやリスクをそのまま
    反映した価格が形成されるはずです。
    >民営化後の郵政各社の初年度納税総額は国会議事録によると
    >4000~5000億。つまり日本中の全銀行が納める
    >3倍近い納税額が見込める。
    現行でも、公社には5割の利益納付義務がありますから、
    公社の利益を1兆とすると、それとほぼ同じですよね。
    また、固定資産税の1/2免除は、郵便・窓口については
    民営化後も続きます。同様の措置はJR・NTTにも存在します。
    >2016年度の経営見通しを予測すると公社の場合
    >1300億の黒字、民営化した場合は600億の赤字だと
    >竹中大臣は国会で答弁した。
    とあるように、新規事業なるものの期待収益が明確でない以上、
    預金保険料の負担によって赤字転落する可能性は低くないと思います。
    (郵貯・簡保には政府保証があり、政府保証債のみで運用しているため、
    預金保険料負担は無い。)
    ご存知の通り、オーバーバンクを前提としますと、
    政府の計画してるようなメガバンク一個分の融資事業は、
    既存の銀行の市場を収奪しなければ達成できません。
    これは、銀行の収益力を減少させることはもちろん、
    「間接金融から直接金融へ」というセキュリタイゼーションに
    逆行するものです。
    >公社であれば未来永劫値上げしないという保証も無い
    それはまあそうですが、もし基金の運用益のみで
    ユニバーサルサービスを維持できなくなった場合、
    最も手っ取り早く、そして可能性の高い手段は値上げです。
    ドイツポストは民営化後に2度の値上げを行っており、
    国および州政府に対して補助も要求しています。
    >郵貯簡保による財投債の直接引き受けが平成19年度までの
    >経過措置である事についてはなぜか触れない。
    たしかに財投債の5割を引受ける義務は2008年で終わり、
    それ以降は完全な自主運用になります。しかし、財投債は
    民間の都銀も含めて購入している国債であり、財投債を廃止し、
    財投機関債へと一本化しなければ現状と何も変わりません。
    財投債が「国債」として、完全な政府保証の下に
    発行されてることが問題であると言えます。
    なお、外資については、まあ概ね正しいご指摘と言えますけど、
    郵貯を一度民営化した国でも、再び郵貯やそれに準ずる
    金融機関を設立したケースがあります(NZや英国など)。
    これは郵貯が金融排除を阻止する役割を果たしているためです。
    >郵政民営化法案は、改善の余地も確かにあるのだろう。
    そういうことを話し合うのが国会の本来の役割なのですが、
    小泉氏はどういう訳か再修正を頑なに拒否し続けました。
    「党が呑めない案を作れ」と言ったという話もあります。
    民営化そのものには賛成している人でも、郵貯・簡保を
    持ち株会社から切り離す点について疑問の声は多いです。
    民営化に比較的肯定的な自分としても今回の騒動は残念です。

  14. 14>
    >釈迦に説法
    いえいえ、私は政治も経済も素人です。専門的な話にはついていくだけでも日々勉強の連続です。
    >補助に上限のある基金オンリー方式が
    適切かどうかという疑問もあります。
    疑問はあるでしょうね。今後も議論が必要な点だとも思います。しかし、個人的にはスタート時は基金オンリーで問題ないと思いますね。とにかく特定郵便局長の権益だけ見ても、裏を返せばそれだけ非効率な経営をやってる証左です。都心部なんて大半は簡易郵便局で十分なはずで。それだけでも利益率は上げられる。民営化スタート後3年、とりあえず郵便事業で黒字経営を続けられれば、基金云々の議題も優先順位を落とせるわけです。逆に赤字なら経営状況を見ながら最優先で見直しを行えばいいわけですし。
    >現行でも、公社には5割の利益納付義務がありますから、
    公社の利益を1兆とすると、それとほぼ同じですよね。
    それホントですか??利益の5割を納付??
    民間法人税より高いんじゃないっすか?
    優遇されてるはずの公社が?
    初耳ですし、調べてみてもそのような情報を捜し当てられませんでした。何か情報源になるサイト等お教え頂ければ幸いです。
    >小泉氏はどういう訳か再修正を頑なに拒否し続けました。
    うーん、参院の付帯決議の内容とか見ても、これ以上妥協できる部分はないところまでは歩み寄ってる印象はありますがね。
    民営化委員会という、3年毎に都度状況を踏まえて効果的な対策を議論する場があるわけだから、今から心配な事を全部法案に入れ込んでしまう方が問題が多いと思うのですがいかがでしょうか?

  15. みょーん。
    電電公社がNTTになって過疎地辺境遠島離島で電話がなくなっちゃった、ということがあったなら、それは大問題ですけどねえ。
    確かにNTTの営業所窓口はほとんど無くなったけど、その分、振込みとかネット情報が充実してきていて僕自身は不便さは感じてないですが…。
    過疎地辺境遠島離島の方々は営業所窓口が無くなって大変なことになってるんでしょうか。
    もし大変だ、というならその大変度具合ってのが問題で、「チェッ」で済むことか、「死ぬかもしれん」というほどのことか、どうなんでしょうか。
    「チェッ」で年間数千万から億はかかるであろう窓口の維持をしていくにはいくらなんでも無駄ではないかと思われ。それが郵便局にも当てはまると思うんですが。
    んでですな。
    なぜか政治家の方々は皆、「山の郵便局がなくなっておばあちゃんが不便になりますよ」的切り口でしか説明してませんよね。まあ、その方が簡単で情に訴えることができるからでしょうが。
    でも、本当は郵便貯金という財源を野放図に政府が利用できて、怪しいODAやら道路建設ダム建設に使われてるってことなんじゃないですか。
    ってのは俺の知恵ではなくこちらから。
    http://www.aivy.co.jp/BLOG_TEST/kobakoba/archives/002896.html#more

  16. たぶん反論になってなかった反論の話

    世の中反論になってない事を反論と言い張ることが多すぎる。
    まあしかし、実際の所交渉事ではハッタリをかますケースとか多かったり。
    相手の言ってることをしっかり把…

  17. nomadさん>
    そーなんですよ。
    そもそもですねえ。郵便事業で過疎が切り捨てられると言うのはもう200%ありえません。なぜならそれは過疎地だけの問題じゃないからです。
    例えば、東京にいる息子から過疎地の実家に荷物を送りたい場合。これ送れないとなったら問題は過疎地だけじゃない。東京の息子にとっても大問題なわけです。つまり、郵便事業というのは「全国どこでも届く」という価値を全国民が共有しているんであって、過疎地とか都会とか地域に限定した問題じゃないんすよね。
    そして、「過疎地」そのものが社会問題なんであって、郵便局を残したところで、医者がいない、弁護士もいない、税理士もいない、という問題は解決しないわけです。郵便局よりはるかにそちらの方が深刻です。

  18. そもそも、特定局も存在しない集落と言うのは、いくらでも今現在の時点でもあるんですよね。
    んで、そこのお爺さんお婆さんは手紙も出せず、年金も引き出せないかと言うとそんなことはないですよね、郵便局員の人たちが巡回してきますし、必要なら電話一本で来てくれます。
    だから、本局が閉鎖されてなくなる! というのなら大問題ですが、そもそも特定局が減るから田舎のお爺さんお婆さんが困ると言うのは、ちと言いすぎだと思うのですよ。
    もちろん、局までいけるような元気なお年寄りにとっては不便になるかも知れませんが、そもそも局まで行くのが大変だから、郵便局の人に来てもらうと言うお爺さんお婆さんは大都会でもいっぱいいるんですよね~
    そう考えると、郵政反対派の人たちは、反撃に使う理由を間違っているとしか思えないです。
    ちなみに外資脅威論は論外だと思います。

  19. 8/24の選挙戦情報

    民主党の暴走が止まりませんっ! という今日のトピックは 1. 民主党のシャドウボクシング劇場 2. 今日の新日、新国 3. 目を通しておくべきサイト紹介 4. …

  20. [社会]生活者の観点からさらに郵政事業について勉強してみる

      昨日のエントリーでは、郵便為替法、郵便振替法が廃止になるけれど、海外送金についてはどうなるのだろうと心配点を呈示しました。   為替、振替については、海外、…

  21. みなさま、いちど衆議院TVにいって、小泉は小泉でも、小泉龍司の「郵政民営化に関する特別委員会」(5月31日)の質問も
    じっくり検討してくださいな。1時間もかかるビデオだけどね。

  22. ふにふにさん>
    それです。実は過疎地の特定局は、局長の定年に伴って無くなるところが結構ある。ユーザの都合じゃなくて全部局側の都合。で、役場に臨時簡易局が出来てそっちの方が便利だったり。
    おっしゃるとおり外資脅威論は論外ということでFA.
    どきゅどきゅさん>
    一応、議事録はチェックしたんですが、なにせやりとりが長すぎて、具体的にどのあたりに見るべきところがあったかピックアップしていただければありがたいです。
    ざっと見た印象としては、典型的な反対論という感じは否めませんでした。ユニバーサルが必要なのはむしろ金融だというのは理解できるんですが、民営化で真っ先に廃止される特定局は都市部ですよ。首都圏の特定局は地代コストが過疎地の3、4倍がザラですから、1局簡易局に移行するだけで過疎地の特定局を2局廃止するのと同じくらいのコストダウンが見込めるわけですね。公社存続論者で特定局廃止を主張する人がいないのはなぜでしょうね。つまりはそこにホンネがあるからだと思ってます。

  23. ご挨拶なしで済みませんでした。antiECOです。
    ここのところずいぶんと書いてしまいましたが、今日からメンテ作業に入ります。その結果、どのような形になるか、今のところ想像もつきませんが、音楽&映画&ドラマ&エンタメショー関係は別途続ける予定です。
    何せキーワード検索でうちのブログに来られる方は、圧倒的に「エイリアス」ですから。
    第2位は「女子高生パンチラ」なんですが、これにはちょっと苦笑してしまいます。

  24. コメントありがとうございます。
    外資脅威論は実際論破されてるように思うのですが意図が掴めないので狼狽えてしまいました。
    俺の所の今の旬は具体的じゃない反論が主です……
    なるほど法案通したい側は拙いことを説明しづらいだろう。
    だからって拙いことを説明しづらいことを反対理由にしてどうするんだ?
    民営化することが暗闇なら、同じように公社で留めることも、民主にゆだねることも暗闇だと思う(後ろほど暗い気がする)。
    んで、そう言うときに暗闇を晴らすのがマスコミなんじゃないの?(形は微妙だけど)法案反対側じゃないの?と思う。
    突っつかなきゃ良かったかも……という愚痴を置いていきます(ひど

  25. 遅レスすみません。
    antiECO さん>
    >音楽&映画&ドラマ&エンタメショー関係は別途続ける予定です。
    ホントにはてな出てっちゃうのですか。まだ決定ではないのかな。私もちょっと音楽関係の記事を増やしていこうかな、と思ってます。最近になってなぜか本家音極道のアクセスが増えてるのもありまして。
    >第2位は「女子高生パンチラ」なんですが、これにはちょっと苦笑してしまいます。
    マジっすか!後で検索してみようw
    遊び人さん>
    >外資脅威論は実際論破されてるように思うのですが意図が掴めないので狼狽えてしまいました。
    おっしゃる通りで、引用されてたあの記事、内容的にはどってことないのにあちこちで注目されてて妙でしたね。単に、IrregularExpressionを正面きって批判していたのがウケてただけかと思いました。

  26. >外資脅威論は実際論破されてるように思うのですが意図が掴めないので狼狽えてしまいました。
    >おっしゃる通りで、引用されてたあの記事、内容的にはどっ>てことないのにあちこちで注目されてて妙でしたね。単に、>IrregularExpressionを正面きって批判していたのがウケ>てただけかと思いました。
    全然論破されてません
    まず旧勘定と新勘定を違いを考えてほしい

  27. 24>
    おっしゃる意味がよくわかりません。
    「外資脅威論」が論破されていないとおっしゃりたいのですよね?
    外資脅威論者にとって、旧勘定と新勘定の違いを考えるのはマイナスにしかならないんじゃ??
    旧勘定は殆ど現状の郵貯と同じ運用ですよ。どうやって外資の餌食になるのか教えてください。

  28. 郵貯の220兆円の資金は満期が来ると新勘定に廻される。
    こちらは政府保証皆無で経営者が自由に運用できる。
    民営化10年後の郵貯は貯金がほとんど満期になってるから、
    恐らく百数十兆円の資金量があり、
    そのほぼ全額を公社債や政府貸付で運用することになってるはず。
    しかも、閣議決定の「公社勘定の運用に際しては、安全性を重視する。」は旧勘定に限定されており、
    新勘定の 運用については一切制限がない。
    だから、民営化後数年経てば郵貯を購入したハゲタカ外資は
    日本の金融システムをいつでも破滅させることができるようになる。
    これが真実。

  29. 歩行者さん>
    新勘定に一切制限がないのは、通常の民間銀行と同じというだけの話ですよね。
    キモはここです。
    >だから、民営化後数年経てば郵貯を購入したハゲタカ外資は
    「郵貯を購入した」、とは具体的に何を指していますか?
    郵貯銀行の株買占め?どういう状態を想定しているのかがちょっと判らないんですが、ハゲタカ外資が既にあるあまたの都市銀行を餌食にできないでいるのは何故ですか?それが、郵貯銀行では可能になるとお考えになる根拠は?10年の時間をかけて持ち株会社が何の対策もしないのですか?
    >日本の金融システムをいつでも破滅させることができるようになる。
    金融システムを破壊とは、具体的にどういう手段で、どういう状態にする事を指してますか?そして、日本の金融システムを破壊してハゲタカ外資にどのようなメリットがあるのですか?
    判らない事だらけです。教えてください。

  30. あまたの都市銀行って旨みがあるんかな?
    むしろ、そうゆうところがゆるそうでおいしそうな郵貯銀行を狙うような気がするけど。
    金融システムは破壊するかどうかしらんけど、それだけの資産を持つ会社をいただきますすることに意味はあると思う。
    最初からそういう意図で狙っているかどうかは別として、いただきます出来る機会があるならやるんじゃないのと思いますけど。
    ホリエモンVSフジテレビの時もそんな感じだったし。
    そういう意味ではないとは言い切れないんじゃないのかな。
    どう思います?

  31. wauwauさん>
    普通に考えて、旨みがあって図体も巨大な企業ほど買収の難易度は上がるんじゃないっすかね。
    買収資金も巨大で時間もかかる。10年の間なんの対策も打たなかったとしたらその無能さはフジテレビの比じゃないんじゃないでしょうか。
    あと、運用面で言えば、スタート時は全額旧勘定なわけですよね。民間と競合するのは実質新勘定分なわけで、民主党などが「規模縮小」を最重要視するのも私の頭ではよくわからない。
    仮に外資が運用に参画したとして、高利で回してくれたらそりゃむしろありがたいんじゃないのとか思ってしまいますし。
    馬車馬さんやbewaadさんなど経済に強い方々の意見を見ても、「外資脅威論」は皆無ですしねえ。
    いったい何を心配しているのか、わかりやすく整然と語ってくれる人がいてくれたらいいんですけども。

  32.  こんばんわ、火が消えた頃おじゃまします。(笑)
     もうこればかり4ヶ月調べています。
     郵貯銀・簡保会社 全株売却後、持ち株会社からの株の買い戻しは1/3のみです(P・8明記)。つまり、防御できない仕組みになってます。そして、郵貯簡保は廃止です(P・7明記)。ここまでは、以前の法案に明記。(PDF版ですが、前回の法案です。今回そのまま再提出と発言中。)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/2005/mineika_an.pdf
    @資金運用の投資枠緩和を総務省が指示、( 郵政公社、リスク資産へ投資拡大 運用基準を緩和 共同通信 2005年 7月21日 (木) 08:48 )しかし穴だらけでした。記事は、消えました。
     小泉龍也元議員によると、外資ファンドが1兆円規模の新ファンドを複数準備中
    ( 国会で証言後落選 以前は、HPに載ってました。)
     詳しくはこちらをどうぞ
    Speak Easy 社会 郵貯、簡保の賭博運用準備は終わっている
    http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50118264.html
    そして、連続の批判記事
    http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/cat_10015233.html
    この方は、文系出身のため理尽くめですから突っ込めません(爆笑!)
     大体理解されると想います。
    @その他、窓口会社2000億円経費見積もり不足や、郵貯資金量210兆円割れなど、骨格経営試算が崩れたり、試算に計上されていない経費などや、2年後のシステム構築が間に合わないなど語りつくせない問題がてんこ盛りです。
     今更どうしようもないんですが、検索で目についたもので。
     コメントの、戸惑いからしてご理解される方だと感じましたので。なお、日系ビジネス記事や辛抱太郎さんの記事は、昔の公社改革以前の記事で、ほとんど改革済みです。
     通りすがりの自営業者でした。失礼しました。 敬具 鶏屋

  33. 普通の自営業者です さん>
    防御できないというか、銀行法、民法、独禁法、会社法等の法体系の中で、防御できないんすかね?既存の民間会社も敵対的買収に対抗できない?そんなはずないと思うんですね。
    1兆円規模のファンドを複数といっても、株売却益は10兆円を下らないと言われている以上、資金はまだまだ必要じゃないですか?実際のところどうなんでしょうか。
    システム構築については民営化が10月に先延ばしになった事でなんとかメドはつくんじゃないでしょうか。
    日経ビジネス等の記事に現状にはそぐわない古い記述があるのは確かですが、世界一の巨大金融資産が金融庁のコントロール下に無いという根本的な問題や、最大の自民支持団体としての依存関係など、基本的なところは変わってないと思ってます。

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