手塚治虫の「全作品」が合法的に二次利用可能という画期的試みもスルーされまくりという日本の悲劇

手塚治虫のあらゆる創作物を、期間限定で合法的に二次利用可能とし、広く一般から作品を募るという超画期的な試みが「人知れず」行われている。
経済産業省の委託により、日本動画協会と映像産業振興機構が共同で立ち上げた「オープンポスト(OpenPost)」というコンテンツ投稿サイトプロジェクトだ。
この試みが本来社会に与えるべきインパクトのデカさが、世間に全くと言っていいほど伝わってない。
 ダウンロード違法化やダビング10といった問題も確かに重要だが、それよりもこの素晴らしい試みがいまだに殆ど認知されていないという状況の方が個人的に危機感を感じる。コンテンツは「生み出して」ナンボだ。コンテンツ立国を目指すならそこが肝にならなければおかしい。
なぜこれほど認知されていないかという原因は明白。
基本的な告知宣伝不足に加え、その内容が余りに「判りづらい」のだ。もうワザとやってるのかと思う位。
まずは、肝心の投稿サイト「OpenPost」TOPページを見てみる。
http://openpost.jp/
「みんなの投稿コミュニティサイト Open Post.JP」
ページタイトルからいきなり萎える。
何のサイトかさっぱり判らない。ページ全体を見ても、サイトディレクションが根本的にずれてる。手塚プロダクションがあらゆる手塚作品の著作権をオープンにしたのは、ど素人にアトムのイラストを描かせる為ではあるまい。
サイト制作サイドがこの企画の意義を理解できていないとしか思えない。
OpenPostの概要を知るには、むしろNHK解説委員室ブログの方が判りやすいので興味のある方はこちらを参照した方が良い。
さて、OpenPostがなぜ「超画期的」なのかというと、公表場所と期間が限定されているとは言え、「手塚治虫の全作品におけるキャラクター、ストーリー、ロゴデザイン、美術設定などを自由に二次利用できる」という点だ。鉄腕アトム限定とかブラックジャック限定ならそれほど驚かない。
ところが、本サイトを含め他の紹介記事や告知を見ても、実は「全作品OK」とは一言も書いていない
それどころか二次利用可能な素材は限定されていると誤解されかねない表現が多々ある。
例えば、サイト上の「作品投稿の流れ」という部分の第2項にこう記述されている。

「②素材データベースから素材をダウンロードして作品を投稿」

 これを読むと、素材データベースに提供されているもののみ利用可能なのかと思ってしまう。
そして募集要項第2項には

サイト内にて提供されたテーマ作家の作品(キャラクター、ストーリー、ロゴデザイン、美術デザインなど)を活用したオリジナルの動画映像、マンガ、イラスト、脚本(小説)、商業デザイン、キャラクターデザイン。

 
と明記してあって、これも一読するとサイト内の素材データベースから入手可能なものに限定されるのかとも読める。
しかし実際には、「サイト内にて提供された」は「作品」ではなく「テーマ作家」にかかっている様だ。
そもそも素材DBからは、ストーリーやロゴデザインデータが一切入手できない。また素材DBの説明文でも「参考資料に利用して」という記述があるし、何より素材DBに存在しないキャラクタやストーリーが普通に使用されている。
以上の点から事実上「全作品二次利用OK」と判断できる。
結局、最も重要な部分が全く明記されていない為に、結果としてユーザの混乱を招き投稿意欲を刺激できていない。これは宣伝告知上の致命的ミスだと思う。
現状ではこのサイトが盛り上がってるとはお世辞にも言いがたい。
しかしこの素晴らしい試みが惨憺たる状況のままで終わって欲しくない。うまくすると「良質な二次創作」がいかに「創造力と才能」を要求されるか、を世に知ってもらうチャンスでもある。
面白い「二次創作物」を創ることは、ある意味一次創作より難しい。
浦沢直樹の「PLUTO」のような大胆なリメイク作品を独自に創作してOpenPost上で発表する事も可能なのだ。とりあえずOpenPostが存続する3月末までに、そんな展開がこれから起こることを期待したい。

官邸WEB+メルマガで7億超という話はやっぱりガセネタでした

前エントリー「首相官邸WEBサイト+メルマガで7億2千万はありえない」 の続き。
どうやら、結局これも「リテラシー」の問題でした、というオチみたい。
とりあえずWEBとメルマガだけで7億超云々の話はガセネタでFA。前エントリーに寄せられたコメントの幾つかを手がかりにいろいろ調べてみてそういう結論に至った。
まず、社民党でこの問題に注目したのは保坂展人議員らしい。氏のブログから、以下のエントリーを読むとその経緯が判る。
保坂展人のどこどこ日記 聖域なき「構造改革」の聖域は内閣・政府広報費
で、官邸サイト+メルマガで7億という話になったのは、内閣広報室がリリースした以下のPDFファイルがきっかけ。
→内閣広報室・政府広報室過去5年分の広報予算一覧表
このpdfファイル中の「官邸からの情報発信及び収集分析経費」の項に、確かに過去5年間いずれも7億超の額が記載されており、その備考欄に

官邸HP,メールマガジン等関係

という注釈がある。この備考欄の記述をもって「HPとメルマガに7億!」って話になった様だ。
しかし読んですぐお判りの様に、これはあくまで「官邸からの情報発信及び収集分析経費」の総額であって、備考欄の記述だけで断定するのは早計だ。内訳をちゃんと精査する必要がある。そしてその内訳は、WEB上に公開されている「内閣府 調達情報」から概ね把握できた。
保坂議員もこの情報までちゃんと辿りついている。保坂議員がエントリーからリンクしているのは平成18年度の調達情報。
→ 落札者等の公示(平成18年6月13日)
ちなみに前エントリーコメント欄で匿名の方がタレこんでくださったのは、これの平成17年度分。
→ 落札者等の公示(平成17年6月10日)
平成15,16年度についても「内閣府 調達情報」のページから探し当てる事ができる。まあどの年度も内容は大差無し。
平成18年度の落札者等公示情報から関係があると思われるものをざっくり集計すると以下の様になる。

内閣官房LAN関連 約2億4500万
WEBサイト関連 約2億1400万
メルマガ関連 約1億2000万
共同やロイター等各種配信ニュース購入費 約1億7000万
その他 約1億1500万

上記は、品目分類番号71,27,14,67のものをピックアップして集計したものだが、これだと全部で8億超になってしまうので、LAN関連のハード機器リース料(分類番号14)あたりはもしかすると別枠予算になっているのかもしれない。
いずれにしても、WEB関連で2億超、メルマガは約1億2千万という額。前回エントリーの乱暴な試算から見れば安いくらいだ。WEB関連もインフラ周りやセキュリティ監査等で1億8千万ほどになっており、それ以外の費用は約3000万超。前回の試算でも触れた通り、これもまあ妥当と思える線。
落札者公示情報だけですべてのコストを断定してしまうべきではないにしても、重要なのは社民党がここに挙げたのと同じソースを見て騒いでいる点だ。そういう意味では「読めてない」としか言い様が無い。
少なくともこれらの資料から読み取れる官邸WEB関連+メルマガ関連費用は3億超に過ぎず、これは比較的妥当性のある額だ。
そして7億超の額には、セキュリティ関連費用、WEBやメルマガ以外の各種システム費、が含まれていて、情報収集分析経費としては、各種ニュース通信社からのコンテンツ購入費が計上されているという点についてもほぼ確定と言っていいだろう。
今回の話は、
読めてない社民党=>その言い分をまんま記事にしちゃった毎日=>記事を鵜呑みにして脊椎反射したネット住人
と、様々なフェイズでリテラシーの欠如が露わになった興味深い事例という事で(苦笑)
自分ももっと早く気付くべきだったという自戒もこめて。
とりあえず貴重な情報をいろいろ提供してくれた前エントリーのコメンターの皆さんには感謝。


[追記]
まあそれはそれとして、保坂議員が政府に提出したと言う質問主意書に対してどんな回答がくるのかには興味はある。結局7億という数字だけが一人歩きするような報道の仕方をした毎日の方が問題なのかな。

郵政民営化反対派の言い分まとめ+それに対するツッコミ

ここ数日、郵政民営化について俄か勉強を始めた。
元々民営化には「漠然と賛成」なのだが、反対派の論理もしっかり把握する必要があると思い、たまたま本屋で見つけた「だまされるな!郵政民営化」という本を買って読んでみた。

だまされるな!郵政民営化―金持ちを優遇して、貧乏人にツケを回す社会がやってくる

だまされるな!郵政民営化―金持ちを優遇して、貧乏人にツケを回す社会がやってくる

  • 作者:
    荒井 広幸
    ,
    山崎 養世
  • 出版社・メーカー:
    新風舎
  • 発売日:
    2005/07
  • メディア:
    単行本

反対派の急先鋒である荒井広幸参議院議員と、民主党の政策ブレーンで「高速道路無料化」論の提唱者でもある山崎養世氏の共著である。
「この本読んだらオイラも反対派に鞍替えかな」と半ばワクテカで読んだのだが、結論から言うと、自分の様な俄か論者でさえツッコミどころ満載で、かなりガッカリの代物だった。
とは言え、反対派の主張はかなり判りやすい形でまとまっていたと思うのでまずこの本から、反対派の言い分を抜粋して箇条書きにしてみよう。

  1. 郵便貯金が「銀行」のひとつになり国民はATM手数料105円を支払う。結局、国民生活の負担が大きくなるだけ
  2. 過疎と呼ばれている市町村には約24700局以上もの郵便局があるが存続が約束されているのは2000だけ。おばあちゃんが年金を受け取りに行けなくなる
  3. これまでの郵便簡易保険は全国誰もが加入することができたが生保化で「職業」などで断られるようになる
  4. 銀行口座が開設できなかったりクレジットカードを持てなかったりそんな人々が増加する可能性がある
  5. 地域にある小さな銀行、信用金庫が破綻に追い込まれる
  6. 郵便の値段が上がる。都心はサービスが向上するものの地方で暮らす人々には高くて不便なものになる。不公平な時代がやってくる!
  7. 財投国債こそ諸悪の根源であり、そこにメスを入れない民営化は意味が無い
  8. 政府は郵政が「税金を納めていない」と言うが、固定資産税見合いの二分の一を納付している。生田(正治日本郵政公社総裁)さんの下で公社の改革の成果でさらに公社改革で資本が積み上がれば、その出た分の2分の一程度を国庫納付する事になっている。
  9. 郵政民営化法案はアメリカからの対日要求に全面的に従った格好だ。郵貯・簡保を外資の生贄にするつもりか!
  10. 郵政三事業は独立採算制で国民の血税は使われていない。だから公務員削減の口減らしには当てはまらない。

本から抜粋する限りでは、反対派の言い分は以上だ。
以下、順にツッコミを入れていこう。
ATM手数料を支払う、おばあちゃんが年金を取りにいけない、簡保に加入できない、口座が開設できない、どれをとっても何一つ確定していない話で危機感を煽っているだけだ。確かに懸念もあるだろうが、その為に10年という移行期間も設定されている。郵便事業と窓口業務に関してはユニバーサルサービスが維持出来る様に、局の設置含めて国が関与する旨法案に定められている。
移行期間中は民営化委員会が三年ごとの見直しをやる。
ユニバーサルサービス確保の為の2兆円の積み立て基金もある。(2兆円が果たして妥当な額かという議論はあるが。)
それら一切の事について一言も言及しないで不安だけ煽るのはいささか恣意的だ。
簡易保険の審査については、既に民間で無審査の保険商品が数々出ている昨今の状況を無視している。全ては保険料と保証額のバランスの問題ではあるが、民営化に反対する根拠としてはいかにも弱い。
地域にある小さな銀行、信用金庫が破綻に追い込まれるというのは確かに有りえない話ではない。これは民営化のデメリットの1つではある。しかし、現状日本の全ての銀行の納税総額が合計約1500億、一方骨格経営試算における民営化後の郵政各社の初年度納税総額は国会議事録によると4000~5000億。つまり日本中の全銀行が納める3倍近い納税額が見込める。国民への増税無しでこれだけの税収が見込めるメリットと零細金融機関の破綻リスクデメリットを総合的に比較検討する必要がある。
地方が不便になるというのは、根拠が無い。先にも触れたが法案には全国一律のユニバーサルサービスを維持する事が義務付けられている。郵便の値段が上がる可能性は確かにある。しかし、公社であれば未来永劫値上げしないという保証も無いのだからこの議論はあまり意味は無い。
財投国債こそ諸悪の根源であるというのはその通りかもしれない。山崎養世氏の反対論における核心部分である。
(詳しくは山崎氏のBlogを参照)。
しかし、そもそも郵政民営化というのは財投国債廃止を妨げるものではない。というか、郵政民営化賛成の人間であれば、皆財務省改革だって賛成するはずで相反するものではない。それに山崎氏は郵貯簡保による財投債の直接引き受けが平成19年度までの経過措置である事についてはなぜか触れない。そして、特定郵便局の既得権益などについても一言も触れずに、財投国債廃止すれば民営化は必要ないと言う。これでは、民主支持団体の既得権益を守るためのカムフラージュと勘ぐられても仕方無いのではないか?郵政公社のままであれば、財投債にメスを入れてもそれに変わる新たな逃げ道が用意されかねない。郵政民営化は、さらなる財務省改革の追い風にこそなれ、妨げにはならないはずだが。
郵政公社が国庫納付しているとか、血税が使われていないというのは詭弁だ。新規事業を一切行わないと仮定して、2016年度の経営見通しを予測すると公社の場合1300億の黒字、民営化した場合は600億の赤字だと竹中大臣は国会で答弁した
反対派はこれを反対の論拠にするが、これこそいかに公社が優遇され間接的に税金の恩恵を受けているかの証左である。都合よく生田総裁の名前を出しているが、当の生田総裁本人が民営化の必要性を国会で何度も証言しているのは何故かスルー。
郵貯・簡保が外資の生贄になるという論調も反対論の中では根強いものだがそれが事実であれば、なぜ既にある民間の大手銀行が全て外資の餌食になっていないのか不思議だ。
持ち株会社は公的な機能を持った特殊会社であり、買収不可能。郵便事業会社、窓口ネットワーク会社についても持ち株会社の100%子会社であり買収は理論的に無理。
銀行と保険については他の民間企業同様、銀行法の規定や独禁法の規定といった一般法規があり、敵対的買収については商法、会社法の一般的な規定に基く必要な防衛策を講じていれば問題は無いはずだ。そもそもアメリカの対日要求は全て日本の国益に適っていないという前提でなければこの論は成り立たない。陰謀論めいた話まで持ち出さないと民営化に反対できないというのは、反対派の論拠が希薄である事の証明にしかならない気がするのだが。。。
郵政民営化法案は、改善の余地も確かにあるのだろう。しかし、文句だけ言うなら簡単だ。
問題は民営化の意義を今一度考える事。民営化なのだから、リスクがあるのも事実だが、一切のリスクを負わないというのは幻想ではないか。
最後に民営化の必要性を補強するページを列挙しておく。
特に、幻影随想別館で黒影氏が取り上げているサイトはどれも必見。
特定郵便局の既得権益が想像以上に理不尽で驚いた。
田中氏、徳保氏の記事も判りやすく素晴らしい。
幻影随想別館:郵便局問題のお勉強中(黒影氏)
今週のひとこと:政党選択の新たな意味(田中直毅氏)
趣味のWebデザイン:なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか?(徳保隆夫氏)

今年の阪神が強い理由

藤川球児   中継ぎ 防御率 1.01
ウイリアムス 中継ぎ 防御率 2.61
久保田     抑え  防御率 2.11
橋本     中継ぎ 防御率 1.85
江草    中継ぎ 防御率 1.80
上の5人全員登板数30試合以上。
ちなみに、登板試合数が12球団で一番多いのが藤川、2位がウイリアムス。
何この層の厚さw
敗戦処理に出せる投手がいないw
正直な感じ、2003年より強い。

「共通ID」主張するなら真剣に

 ネットにおける匿名発言を排除したい一部の方々は、連日あちこちのブログで出張コメントをされているようです。
 ただ、ネットでの匿名卑怯者を排除したい、あるいは、共通IDの導入を確実に実現したいというのであれば、自分のブログや他所様のコメント欄でぐだぐた騒いでいても何の意味もありません。
お得意のだだっ子型消耗戦術は通じません。「俺を説得しきれないからって議論を打ち切りやがった。論破だ、論破だ」と叫んでみても、そんなことはお構いなしに連日匿名の発言は増え続けます。
「共通ID」導入論者は自ら積極的にネット世論を説得しなければならないのです。
 それには、「共通ID」の実現可能性やインセンティブを、技術的なシミュレーションに則して、具体的かつ論理的に説明できなければなりません。つまり、従前匿名の卑怯者達の発言による被害の実態がどのくらいで、共通IDを導入しないとどの位ネット社会全体に不利益を生じ、またプロバイダーや事業者を圧迫するかを、共通ID導入コストとの比較により、論理的に説明できなければなりません。
ネット世論は、IT技術者に実現可能なのかを確認したり、プライバシーの安全性を再検証したりするわけですから、現状のアーキテクチャではネット社会が立ち行かなくなるという具体的な危惧を論理的に説明できなければそもそも話になりません。
 実名論者のうち「共通ID」導入を主張する人々は、まずこれができていないといえそうです。それどころか、「市井の人々のプライバシーなどそれほど重要視するものではない」という意図が見え隠れする人が運動の中心に立つと、むしろ、「共通ID」など実現させてはならないという決意を固くしてしまい、逆効果となるように思います。
 そして、ネットでのトレーサビリティについていえば、プロクシや海外中継のアクセスさえ禁止すれば事足りるという多数派のコンセンサスが得られているので、現実的な対策を実施しつつ、非現実的なものを導入しなくとも済むような対案を用意するのがベストです。
非現実的だとコンセンサスが得られているものについて、これを実現しないのはけしからんと言ってみても、通常相手にされません。
 また、実名論者も共通ID導入支持者も、未だ少数派にとどまっています。したがって、ネット世論を盛り上げるためには、高アクセスを誇る大手サイトに取り上げられることが必要です。そのためには、たくさんのブロガー、特に匿名性による不利益を判りやすく述べるオピニオン・リーダーの存在が必要です。アルファブロガー系が担ぎ出されてくれればベストですが、少なくとも匿名支持者にもある程度説得力のあるブロガーが表に出ることは不可欠です。
 また、プロバイダーやブログ事業者にビジネスモデルを提示し、コスト回収の見込みを聞いてもらうことも必要です。インセンティブも提示できず、コスト負担だけを要求し、共通ID導入賛成に転じてもらおうだなんて、甘いとしか言いようがありません。
 そうすると、いくつかのシステムベンダーにはプロトタイプ等を開発してもらう必要がでてきます。机上の空論で議論だけしてみても、実際に「コード」を開発する人が出てこないのであれば、共通IDはそこまで、という感はやはり否めないといえるでしょう。
 あとは、行政に関する部分等で、総務省などが暴走するのをかすかに期待するしかなさそうですね。